衆院は26日の本会議で岸田文雄首相の施政方針演説などに対する各党代表質問を行った。公明党の石井啓一幹事長は「物価高騰や少子化など、わが国が乗り越えるべき課題は山積している」と指摘。生活現場の「小さな声」に耳を傾けた現場第一主義の政策実現の中にこそ、困難な状況を打開するカギがあるとして「公明党は全国に張り巡らせたネットワーク力を存分に発揮し、これまで以上に国民に寄り添う政策の実現に全力で取り組む」と力説した。

首相「公明の応援プラン参考に」

代表質問に立つ石井幹事長＝26日　衆院本会議場

【物価高対策】石井幹事長は、物価上昇を上回る賃上げについて「コロナ禍や原材料高などの影響を受けて傷んでいる中小企業には重い課題だ」と指摘し、政策を総動員して支援するよう主張した。岸田首相は、生産性向上や下請け取引の適正化などを通じて「中小企業の賃上げを強力に後押しする」と応じた。

【少子化対策】石井幹事長は、公明党が昨年11月に発表した「子育て応援トータルプラン」に言及。結婚、妊娠・出産から子どもが社会に巣立つまでの支援策の充実を訴え、児童手当については「対象年齢・所得制限・支給額など、制度の見直しによる拡充を具体的に検討するべきだ」と強調した。さらに、高校3年生までの医療費無償化の推進や、0～2歳児の保育料無償化の段階的な対象拡大も求めた。

岸田首相は「公明党の子育て応援トータルプランも参考にして、6月の骨太方針（経済財政運営と改革の基本方針）までに将来的な子ども・子育て予算倍増に向けた大枠を提示する」と応じた。

新型コロナ　公費負担、当面継続を

【新型コロナ対策】新型コロナウイルスの感染症法上の位置付け見直しを巡って石井幹事長は「感染者がこれまで同様に検査や治療が受けられるよう、ワクチン接種や検査費・治療費などの公費負担は当面の間、継続するべきだ」と要請した。岸田首相は、見直しのスケジュールを早期に示す考えを述べた。

【防災・減災、復興】石井幹事長は、国土強靱化に向けた実施計画を法定化し、2025年度までの5カ年の「加速化対策」後も強力に取り組みを進めることを提唱。東京電力福島第1原発事故からの復興に向けては、第1原発から出る処理水の処分などに万全の対策を講じるよう訴えた。

防衛力整備と財源　国民の理解重要

【外交・安全保障】石井幹事長は、ロシアのウクライナ侵略の早期終結へ、国連の仲介で両国をはじめとする主要関係国の首脳・外相らによる会合を開催して停戦合意を図るなど、平和の回復に向けた本格的な協議を進めることを提案。先進7カ国（G7）議長国であり、国連安全保障理事会の非常任理事国である日本が国際社会と緊密に連携し「主導的な役割を果たすべきだ」と力説した。

一方、石井幹事長は、日本の防衛力の整備と財源について、国民の理解を得る丁寧な説明の必要性に言及。日本への武力攻撃を抑止するための反撃能力の保有について、一部から「専守防衛を逸脱するのではないか」との懸念があるとして、政府の見解をただした。

岸田首相は「反撃能力は武力行使の3要件に基づき、必要最小限度の自衛の措置として行使するものであり、専守防衛を逸脱するものではない」と答弁した。