電気・都市ガス代軽減
全家庭・事業者、1月使用分から

公表資料によると、電気・ガス料金の負担軽減策については、国が支援する電気・ガスの小売事業者など約950社への交付決定を行い、全ての対象家庭・事業者を支援するための準備が整った。1月使用分（2月請求分）から電気・都市ガス代が値引きされる見込みだ。昨年から継続しているガソリンなどの店頭価格抑制に向けた燃油補助金では、ガソリン価格を本来より30円安い170円程度に抑制している。

肥料価格を抑える農家向け支援や漁業経営支援などについても進展。住民税非課税世帯や家計が急変した世帯への5万円給付については、ほとんどの自治体で支給を開始、対象世帯の約7割に給付金が支給されている。

「出産・子育て交付金」
3月末までに9割の自治体で

生活支援では、出産・子育て応援交付金による伴走型相談支援と10万円相当の経済的支援について、昨年末から、実施可能な自治体から支援が行われており、1月中に433自治体、3月末までには約9割の自治体で支援が始まる予定だ。

中小企業に対する支援も前進。資金繰り支援では、今年度第2次補正予算で創設した「コロナ借換保証」が今月10日から運用を開始。賃上げと設備投資を行う中小企業を支援する「業務改善助成金」については、事業場規模30人未満の事業者への助成上限額の引き上げや助成対象経費を拡大した上で、昨年12月から申請受け付けを開始。12月中に前年同月比2倍を上回る608件の申請があった。

このほか、中小企業の価格転嫁対策を推進するため、今月から「下請Gメン」を300人体制に強化している。