北海道北見市の好事例　各地に“横展開”
役所に「書かない窓口」

デジタル実装に取り組む自治体数の拡大に効果を上げているのが、他の地域で実績を上げている好事例の“横展開”だ。その一つに「書かない窓口」がある。

同サービスは自治体の窓口で証明書の請求や届出を行う際に、申請書を書かなくて済むというもの。北海道北見市で16年に実用化。窓口で身分証明書を提示すれば、職員が必要な情報を入力し、印刷した書面の内容を確認・署名することで手続きが完了する。申請時の負担を軽減するとともに、書き損じや複数申請の際に、何度も同じ内容を記入する手間も省ける。この取り組みが話題を呼び、全国で導入自治体が広がる。

埼玉県伊奈町では

操作方法の説明を受け、記入不要の申請書を作成する町民の女性（左）＝20日　埼玉・伊奈町

昨年11月から、マイナンバーカードを活用した「書かない窓口」を実施しているのが埼玉県伊奈町だ。同町の担当者は「実績のある取り組みを導入することで、町のデジタル化を加速させたい」と語る。

同町はマイナンバーカードまたは運転免許証を読み取り、必要な申請書類を選択するだけで、住所や氏名などの情報が印字される機器を導入。住民の負担軽減に加え、滞在時間の短縮によるコロナ感染リスクの低減などの効果を期待している。実際に機器を利用した町民の女性は、「早くて便利。字を書かずに済んで楽だ」と喜んでいた。

“横展開”の例は、同町のような行政サービスのデジタル化に加え、母子健康アプリやデジタル地域通貨の導入など数多い。

富山県朝日町　交通、教育などの課題解決へ
人と人を結ぶ仕組み構築

朝日町の例

人口約1万1000人、高齢化率44％を超える富山県朝日町は、デジタルを活用して“人と人を結ぶ”仕組みを構築している。まず“地域の足”を確保するため、21年から、ドライバーを引き受けてくれる住民と移動手段のない高齢者をつなぐ、全国初のマイカー乗り合い公共交通「ノッカルあさひまち」が開始。国土交通省の制度を利用した事業で延べ2500人超が利用している。

今年度からは国の交付金を得て、複数の分野でデジタル化を推進するとともに、そこで得られたデータを各分野で相互に活用していく。

具体的には、特技を生かした教室などを開くことができる地域住民と受講を希望する子どもたちをマッチングする「みんまなび」を開始し、教室への移動手段としてノッカルを利用してもらうことで、これまで高齢者に限られていた利用者の拡大を図る。

また、ドライバーの高齢化に伴う交通事故の増加を防ぐため、車に車載通信機を搭載し、運転の安全度などを測る「ぐっドラチャレンジ」を実施。そこで得られた走行データを、町内の人流分析やノッカルを含む公共交通の計画策定などに生かす。

こうしたサービスを通じて得られたデータは、多様なデータを分野横断的に集積・整理する「データ連携基盤」に集約。個人情報などの安全を守りつつ、他自治体などとも横断的にデータを利活用できるようにしていく。町の担当者は、「地方の課題を凝縮したような地域だからこそ、全国のモデルケースとなっていきたい」と語る。