新型コロナの法的位置付け見直しに関する提言を松野官房長官（中央）に手渡す石井幹事長（左隣）ら＝24日　首相官邸

公明党新型コロナウイルス感染症対策本部長の石井啓一幹事長らは24日、首相官邸で松野博一官房長官と会い、岸田文雄首相が新型コロナの感染症法上の位置付けを、現在の「2類相当」から季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げる検討を指示したことを踏まえ、ワクチン接種や検査・治療費などの公費負担の当面継続などを柱とする提言を手渡した。松野官房長官は「医療提供体制や公費支援の問題は段階的なものを考えないといけない。専門家の議論も受けて対応したい」と応じた。

提言では、新型コロナの法的位置付けを見直すのは、現在の感染「第8波」が十分に収束した後にするべきだと要請。感染の主流となっているオミクロン株は感染力が強いことなどから、現段階では季節性インフルエンザと全く同様の対応は困難であるとして「段階的に移行することが重要だ」と訴えた。

公費負担を巡っては、自己負担が発生した場合の影響として、ワクチンの接種率低下をはじめ、感染者が検査や受診を避けたり、高額な抗ウイルス薬の服用が難しくなったりする懸念を指摘。当面の間、接種や検査・治療・入院の費用は公費負担とするべきだと強調した。4月以降の接種の取り扱いについて、できる限り速やかに方針を決定することも促した。

医療機関に関しては、新型コロナの法的な位置付けを見直しただけで、おのずと診療・入院に対応する医療機関が増えるわけではないと主張。むしろ、入院調整や病床確保に対する費用補助、診療報酬加算などが直ちになくなれば、医療現場の逼迫を招く可能性があるとして、特例的な予算措置の縮小は段階的に行うよう要望した。リハビリテーション料での診療報酬上の臨時的な取り扱いの継続・推進も求めた。

さらに、医療施設や高齢者施設などにおける重点的な感染・重症化予防対策のほか、高齢者施設内の療養に対する補助上限見直しなど実態に応じた支援を提案した。

今後、重篤性の高い新たな変異株が出現した際、特性に応じて改めて法的位置付けを柔軟・迅速に検討することや、新型コロナ収束の出口戦略とロードマップ（行程表）の策定なども求めた。

要請には、石井幹事長のほか、伊藤渉コロナ感染症対策本部事務局長（衆院議員）、山本香苗コロナワクチン接種対策本部事務局長（参院議員）、佐藤英道厚生労働部会長（衆院議員）が参加した。この後、石井幹事長らは厚労省を訪れ、加藤勝信厚労相にも要望した。