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2023年1月25日

【主張】教員不足 志望者増へ職場環境の改善進めよ

教員不足の解消を急がねばならない。

中央教育審議会(文部科学相の諮問機関)は先月19日、公立学校の教員志望者を増やすため、採用試験の日程前倒しなどを提案する答申をまとめた。

文科省の調査では、2021年度の始業日時点で2558人の不足が生じており、小学校では教頭などの管理職が学級担任を代替したり、中学校や高校では教科担任の不足により一時的に必要な授業が行えないといった影響があった。

教員不足は、配置を予定していた教員が病気や妊娠・出産などで欠員になったものの、臨時教員として採用される講師を十分に確保できないために発生したと文科省はみている。

こうした現状を踏まえ答申は、教員不足を「児童生徒等の学びに支障をきたすことになりかねない重大な問題」と指摘し、採用試験の前倒しを打ち出した。

多くの自治体では毎年7月から8月にかけて教員採用試験を行い、ほぼ1カ月後に合格発表しているが、民間では6月に内々定を出す企業もある。

少しでも安定した就職先を決めたい学生は、教員をめざしていても先に民間企業に決まれば、そこを選択してしまうとの指摘もあり、採用試験の前倒しは評価できる。

加えて重要なのは職場環境の改善であり、特に長時間労働の是正が急務だ。

文科省によると、昨年4~7月の平均残業時間が、国の指針で上限とされる月45時間を上回った教員が中学校で半数を超えた。

このため23年度予算案には、教員の事務作業などを支援する「スクール・サポート・スタッフ」の増員が盛り込まれ、公立中学校の休日の部活動を地域のスポーツクラブなどに委ねる「地域移行」が23年度から段階的に始まる。こうした取り組みを着実に進め、教員の負担軽減につなげたい。

さらに文科省は、公立学校の教員に残業代を認めていない「教員給与特別措置法」の見直しに向けた検討を開始した。労働時間に見合う給与体系にすべきだ。

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