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2023年1月24日

飼料高騰、緩和策急げ

鳥インフル、まん延防止へ万全期せ
野村農水相に党調査会など

野村農水相(右から6人目)に対し、配合飼料価格高騰対策に関する緊急提言を申し入れる稲津会長(左隣)ら=23日 農水省

公明党農林水産業活性化調査会(会長=稲津久衆院議員)と農林水産部会(部会長=下野六太参院議員)は23日、農水省で、野村哲郎農水相に対し、配合飼料価格高騰対策に関する緊急提言を申し入れた。野村農水相は、しっかりと検討していくと答えた。

席上、稲津会長はロシアによるウクライナ侵略や円安の影響を受けて配合飼料価格が高騰し、国内の畜産・酪農経営が厳しい状況に直面していると指摘。「全ての畜産・酪農経営者の経営意欲をそぐものであり、離農や廃業が相次ぐ要因にもなりかねない」と訴えた。

その上で公明党の要請を受けて政府はこれまで、配合飼料の価格上昇による生産者の損失を補填する配合飼料価格安定制度の「異常補填基金」積み増しや、昨年の10~12月期の緊急対策を講じ、生産者の負担軽減に努めてきたことに言及。今年1~3月期も、配合飼料価格高騰や補填金減少により生産者の負担が増える見通しがあることから、影響緩和のための緊急的措置を講じるよう求めた。

この後、党鳥インフルエンザ対策本部(本部長=谷合正明参院幹事長)なども同日、野村農水相に会い、鳥インフルエンザのまん延防止に向けた対策強化を要望した。

谷合本部長は鳥インフルエンザについて、1100万羽超の家禽が殺処分対象となり過去最大の発生状況だと指摘。まん延防止へ防鳥ネット整備や経営再建支援に万全を期すよう求めたほか、鶏肉・卵の店頭価格上昇を踏まえた適切な措置を講じることを訴えた。

野村農水相は、鶏肉・卵の安定供給に向けて取り組む考えを示した。

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