山口代表

第211通常国会のスタートだ。内外の課題が山積する中、白熱した議論をしていきたい。

物価高で国民生活は、困難を強いられている。昨年成立した2022年度第2次補正予算では、電気・ガス代への補助が1月から9月使用分まで実施される。この執行を確実に行うことが重要だ。値上げは広範なため、その影響などを見極めながら予備費を活用して次なる手を打つことも視野に入れた対応が大事だ。

昨年末に国家安全保障戦略など三つの重要な文書が決定され、防衛力の強化が決まった。先の臨時国会では、他の課題に焦点が当たり、安保に関する議論が国民に届き切っていない。岸田文雄首相が丁寧に分かりやすく、自身の言葉で説明することが重要だ。

エネルギーについても、脱炭素と安定供給を確保するため、さまざまな手段が講じられようとしている。原発利用に関する新たな取り組みについても丁寧に理解を得ていく必要がある。

次の世代を育成することは、持続可能な社会基盤を築く意味で重要なテーマだ。結婚、妊娠、出産から社会に巣立つまで支援が一貫してつながり、将来も継続して行われる。そういう見通しが立てられるよう公明党が昨年11月に発表した「子育て応援トータルプラン」を実現していくことが重要だ。既に、その一部は先取りされている。今後は、政策の優先順位を決めることが大切だ。6月にまとめる「骨太の方針」（経済財政運営と改革の基本方針）をめざして議論を深め、方向性を明確にしたい。財源の議論が先行すれば、国民の理解を十分に得ることはできない。

出産育児一時金の増額などを盛り込んだ23年度予算案、税制改正関連法案を年度内に早期成立させることが与党の責任であり、通常国会の最大の課題だ。

今年、日本は先進7カ国（G7）の議長国、国連安全保障理事会の非常任理事国だ。ルールに基づく国際秩序を立て直し、平和で安定した国際社会を築くためのリーダーシップを執る絶好の機会となる。政府の外交に厚みを与えるのが政党の外交であるので、外交にもしっかり目配りしたい。

4月の統一地方選では、地方議員の基盤をつくることが大事だ。全員当選をめざし、国会での論戦が追い風となるよう頑張りたい。国の政策を実施する現場が地方にあることは多く、地方が地域に応じた施策をつくることもある。その推進は、ネットワークの力を生かせる公明党しかないと確認し合いたい。