■（重要課題は）

――岸田首相が「異次元の少子化対策」を主張しています。

昨年の出生数が統計上初めて80万人を割る見通しとなり、社会保障の持続可能性を脅かしています。公明党は昨年11月、「子育て応援トータルプラン」を発表し、結婚、妊娠・出産から子どもが社会に巣立つまでの“切れ目のない支援”を打ち出しました。今国会で力強く前へ進めていきます。

例えば、公明党が創設・拡充を一貫してリードしてきた児童手当は、対象年齢を現在の中学3年生から18歳に引き上げる。所得制限を撤廃していく。さらに支給額を増やしていく形で拡充していきたい。22年度第2次補正予算に盛り込まれた、妊娠期からの伴走型相談支援と経済的支援は、23年度以降の継続も決まっており、財源をきちんと確保していきます。

――物価高が家計を圧迫しています。

第2次補正予算により、電気代、都市ガス代の負担軽減措置が2月請求分（1月使用分）から適用されます。ガソリン・灯油代も含め、標準家庭では1～9月分で総額4万5000円程度の支援となります。

これはあくまで“対症療法”であり、物価上昇率を上回る賃上げが、より重要です。企業側から賃上げに前向きな発言が出てくる中、政治の立場からも強く後押しします。カギを握るのは中小企業です。コスト上昇分を発注元の企業に価格転嫁し、賃上げできる環境を整えていきます。

――4年目に入ったコロナ禍への対応は。

まずは、現在の「第8波」の収束に全力を挙げます。また、岸田首相は20日、コロナの感染症法上の位置付けを、原則として今春、季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げる検討を指示しました。引き下げにより、医療や社会活動における制限が緩和されます。

現在、ワクチン接種から検査・治療・入院に至るまで全て公費で負担し、医療機関には診療報酬の加算や病床確保の補助金を出していますが、これらを一度になくしてしまうと検査・治療控えや医療現場の混乱を招く恐れがあります。近く党として、段階的な縮小を政府に提言します。

■（安全保障、エネルギー）政府に丁寧な説明求める

――昨年末、安全保障やエネルギーに関する政府の決定がありました。

安保3文書の改定を行い、抑止力の一環として「反撃能力」を持つ決断をしました。憲法9条の専守防衛の範囲内で行われるものであり、国際法で禁止されている先制攻撃は認めていません。財源については、国民や中小企業の負担を最小限に抑えます。

エネルギー政策については、脱炭素社会の実現に向けた基本方針がまとまりました。原発を無条件で増やしていくかのような報道がありますが、正確ではない。運転期間の「原則40年、延長20年」という現行ルールに変更はありません。建て替えについては、地元からの強い要望があり、安全度が高まる場合のみ検討が許されます。原発は運転期間が終われば廃炉となり、減っていきます。「原発に依存しない社会をめざす」という党の方針は変わりません。

国民に納得してもらえるよう、政府に丁寧な説明を求めていきます。

■（統一選勝利へ）結束し、追い風を送る論戦に

――4月の統一地方選に向けては。

3000人近い公明党議員のうち、半数以上が挑みます。全員当選を果たせるよう党勢拡大に私自身が率先して力を尽くしていきます。

公明党の持ち味は、小さな声でも国に届け、政策に反映していけるネットワークの力です。その“要”を担うのが地方議員です。「地域に公明党がいるからこそ安心」と思ってもらえるよう、現場を走り、汗をかいて築き上げた実績をしっかりアピールしていきたい。

統一地方選の勝利が党の揺るぎない基盤の構築につながります。国会論戦に結束して挑み、勝利への追い風を送っていく決意です。