大阪府箕面市は、乳児用の液体ミルクを災害時の備蓄品に導入する。国産の液体ミルクを備蓄する自治体は西日本で初。購入費12万7000円が盛り込まれた予算が3月25日の市議会本会議で可決・成立した。早ければ夏には備蓄が始まる予定だ。

液体ミルクは、母乳に近い栄養素が含まれ、常温で約半年から1年間保存できる。粉ミルクと比べ、一杯当たりの価格は割高になるものの、お湯の確保が難しい災害発生時でも乳児に飲ませることができることから、災害時の活用などに注目が集まっている。

早くから欧米では普及していたが、日本では2016年4月に起きた熊本地震の際にフィンランドから寄せられた支援物資の中にあり、避難所などで赤ちゃん連れの母親らに喜ばれた。こうした経緯から国産の液体ミルク製造・販売を求める声が高まり、公明党の強力な推進もあって、日本での製造・販売のための公的な基準を定めた改正厚生労働省令が18年8月に施行された。

この基準に基づき今年3月11日に江崎グリコ株式会社が紙パック入り（125ミリリットル）の店頭発売を始めた。賞味期限は6カ月で、希望小売価格は税別200円。株式会社明治はスチール缶入り（240ミリリットル）を4月26日に全国発売する予定だ。賞味期限は1年で、希望小売価格は税別215円。いずれも消毒済みの哺乳瓶などに移し替えて使う。

市は今年度、国産の液体ミルク約600本を、市役所や公立保育園4園に分配して備蓄する予定だ。災害発生時は避難所などで使用する。

使いながら補充しロス防ぐ

食品ロスを防ぐために、賞味期限が近づいたミルクは保育園での日常の保育などで使い、使った分を補充していく「ローリングストック」といわれる手法を活用することにしている。

市では18年6月の大阪北部地震や、同9月の台風21号で避難所を開設した。お湯が沸かせなくなる事態には至らなかったものの、液体ミルクは関係者に意識されていた。市の市民安全政策室の担当者は「利用者の声も取り入れ、2種類のミルクを比較検討し、早ければ夏ごろに導入したい」と話した。

市議会公明、強力に推進

公明党箕面市議団（岡沢聡幹事長）の田中真由美議員は、18年9月7日の市議会総務常任委員会で、備蓄品に液体ミルクを導入するよう提案していた。田中議員は「試飲などを行い認知度を高め、利用者が使いやすくなるように推進していきたい」と語った。