公明党トップ / ニュース / p277344

ニュース

2023年1月23日

きょう召集される通常国会の役割

学びたい!このテーマ

通常国会がきょう召集されます。新年度予算案の審議などを目的とする通常国会の役割と今国会のポイントを紹介します。

新年度予算案など審議
会期は150日間

昨年の通常国会で代表質問に臨む山口代表=2022年1月21日 参院本会議場

通常国会は「常会」ともいい、毎年1回、1月中に召集すると国会法で定められています。活動する期間である会期は150日間で、新年度の予算案や実施に必要な法律を審議するのが最大の目的です。1度だけ会期を延長することができます。延長されなければ、6月ごろまで開かれることになります。

通常国会冒頭の本会議では、首相が「施政方針演説」を行い、向こう1年間の国政全般に対する政府の基本方針を発表します。続いて、外相の「外交演説」、財務相の「財政演説」、経済財政政策担当相の「経済演説」が行われます。これらは施政方針演説と合わせて「政府4演説」と呼ばれます。

これらの演説を受け、与野党の代表者が政府の国政に取り組む姿勢をただし、首相や関係閣僚に答弁を求める「代表質問」が行われます。代表質問には、各党の党首・代表や幹事長クラスの議員が質問に立つことが多いです。政府4演説と代表質問は衆参両院で行われます。

代表質問に続き、予算委員会が開かれます。ここでは、政府提出の新年度予算案や国政の重要な事柄を巡って、首相や閣僚と各党議員の間で議論されます。一問一答形式で行われ、テレビ中継されるなど注目度も高く、国会審議の「花形」とも呼ばれます。

予算案審議の流れ

予算委員会での審議は通常、①基本的質疑(首相と全閣僚が出席)②一般質疑(財務相と関係閣僚が出席)③公聴会(専門家などから意見を聞く)④分科会(参院では委嘱審査)⑤締めくくり質疑(首相と全閣僚が出席)⑥採決――となります。このほかに、時の政治課題を審議する「集中審議」が行われることもあります。

予算委員会は衆参両院に設けられていますが、憲法第60条に「予算は、さきに衆議院に提出しなければならない」とあり、衆院で可決後、参院に送られます。参院でも可決されると予算が成立します。

通常国会では、予算成立を目的とした3月までを「前半国会」、それ以降は重要法案を審議する「後半国会」と呼びます。

秋には通常国会で処理できなかった法案や追加の予算案などを審議する「臨時国会」が開かれることが多くあります。このほか、衆院の解散総選挙後に、首相を指名する「特別国会」もあります。いずれも2回まで延長できます。

国会は種類を問わず通し番号で呼ばれており、今国会は211回目の国会となります。

今国会のポイント

子育て支援拡充、脱炭素化を促進

今国会では、2023年度予算案が審議されます。同予算案は一般会計総額が114兆3812億円となり、11年連続で過去最大を更新。公明党の強い主張を受け、子育て支援策を大きく拡充しています。

例えば、22年度第2次補正予算で創設した、妊娠期からの伴走型相談支援と妊娠・出産時に計10万円相当を給付する経済的支援を一体的に行う「出産・子育て応援交付金事業」の継続実施が盛り込まれました。出産育児一時金は、現行の42万円から50万円に増額。4月に「こども家庭庁」を創設し、支援を強化することも明記しました。

脱炭素化の促進に向けては、「GX(グリーントランスフォーメーション)経済移行債」を発行し、民間のGX投資を支援する仕組みを創設。また、自治体による脱炭素の取り組みや再生可能エネルギーの普及に対する支援を手厚くします。このほか、自治体のデジタル実装の加速化や、デジタル活用による観光・農林水産業の振興も支援します。

公明党の山口那津男代表は5日、政府・与党連絡会議で通常国会での対応について「重要課題への対応を盛り込んだ23年度予算案や重要法案の早期成立に全力を挙げる」との考えを示しました。

公明新聞のお申し込み

公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。

定期購読はこちらから

ソーシャルメディア