子育て応援トータルプランの具体化へ初会合を開いた党推進委など＝20日　衆院第1議員会館

公明党子育て応援トータルプラン推進委員会（委員長＝高木陽介政務調査会長）などは20日、衆院第1議員会館で初会合を開き、少子化に歯止めをかけるため、政府に子育て世代に対する支援策を強力に示し、安心して子どもを産み育てられるメッセージを届けるよう訴えるとともに、党として3月をめどに提言を行う方針を確認した。会合には小倉将信こども政策担当相も出席した。

冒頭、高木政調会長は、少子化の現状について、昨年の出生数が80万人を割る見通しであるなど「対策が待ったなしの危機的状況だ」と指摘。その上で、公明党が昨年11月に発表した「子育て応援トータルプラン」には、結婚から子どもが社会に巣立つまでの支援策が提示されていると強調し、同プランの具体化による対策の充実へ「政府・与党一丸となって取り組みたい」と力説した。

会合では政府側から、19日に行われた「こども政策の強化に関する関係府省会議」の概要を聴取。政府側は、①経済的支援の強化②全ての子育て家庭を対象としたサービスの拡充③働き方改革の推進――を対策の基本的な方向性として、3月末をめどにたたき台を取りまとめる意向を示した。