厚生労働省は、人手不足が深刻な介護現場の事務負担を軽減するため、事業者が自治体に提出する書類の標準化や簡素化に向け、国や自治体、事業者で検討の場を設ける。24日の衆院厚労委員会で公明党の高木美智代さんの質問に対し、根本匠厚労相が表明した。

高木さんは、介護事業者が作成する書類について、利用者のケア記録や自治体に提出する介護報酬請求、事業者の指定を受けるための申請書など膨大で、「人と相対する本来の介護業務に手が回らないとの声も上がっている」と指摘。行政への提出書類の様式が自治体ごとに異なり作業が煩雑化しているとして、「書類を統一化していくことは、事務負担の軽減につながる」と政府に改善を求めた。

根本厚労相は、社会保険審議会介護保険部会に、国と自治体、事業者の3者が協同する場を設け、書類の標準化、簡素化に向けた具体的な取り組みを進めることを検討中であるとした。

介護現場の事務負担の軽減について、公明党は、昨年2月の衆院予算委員会分科会などで訴えるとともに、昨年5月に政府に提出した「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）に向けた提言に盛り込み、取り組みを具体化するよう主張してきた。