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参院選 予定候補、活発に活動
１0代・20代が事業提案
「若者議会」の成果などについて話を聞く（右から）鈴木市議、安江氏
安江氏が若者議会について聞く
愛知・新城市
公明党の安江のぶお青年局次長（参院選予定候補＝愛知選挙区）はこのほど、愛知県新城市を訪れ、10代、20代の若者が市の事業を提案する「若者議会」の取り組みについて調査した。鈴木長良市議が同行した。
同市は2015年4月、日本初の若者条例・若者議会条例に基づき、「若者議会」を設置した。毎年公募により選考された、おおむね16～29歳の若者20人が若者議会委員に就任し、任期1年の中で議論を進め、政策を提案する。同議会は年間1000万円の予算提案権を持ち、提案が市議会に承認されれば市の事業として実施される。これまでに図書館の改修（多目的スペースの増設など）をはじめ多くの提案が実現している。
市担当者は「若者の力をまちづくりに生かすことが重要。若者議会を全国につくってほしい」と話した。これに対し、安江氏は「国会・地方議員と連携し、若者の声を社会に反映できる仕組みづくりをめざす」と述べた。
発達障がい支援に全力
発達障がいの当事者サミットであいさつする山本氏
山本氏が当事者サミットで挨拶
松山市
公明党の山本ひろし参院議員（参院選予定候補＝比例区）はこのほど、発達障がいの子どもがいる親の会「ダンボクラブ」（松山市、田中輝和会長）と「JDDnet（日本発達障害ネットワーク）愛媛」（同代表）の共催により松山市で開かれた「発達障害当事者サミット」に出席し、あいさつした。
山本氏は、2016年の改正発達障害者支援法に携わった経緯に触れ、「早期発見から教育、就労、“親なき後”に至るまで切れ目のない一貫した支援が必要だ」と強調。また、教育と福祉の現場で連携した適切な支援や、発達障がい児らが通う通級指導教室の教員増などを進めており、「当事者の方々の意見を聞き、支援拡充に全力で取り組んでいきたい」と語った。
同サミットには支援者などを含め約50人が参加。4人の当事者が登壇して、学校や職場などで苦労した体験談を発表し、ミニシンポジウムも行われた。
