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私立中、授業料助成訴え
経済負担軽減へ年間10万円
都議会公明党と自民が知事に
小池知事(中央)に要望書を手渡す都議会公明党の東村幹事長(右隣)、松葉多美子政調会長(右端)ら=19日 都庁
東京都議会公明党(東村邦浩幹事長)は19日、都庁内で都議会自民党と共に小池百合子知事に対し、都内私立中学校の授業料について、年収910万円未満の世帯を対象に年間10万円を助成するよう求めた。
東村幹事長らは、都内全中学生の約4人に1人が通う私立中学校の平均授業料が年間48万6976円(2022年度)と、私立高校よりも高くなっていることを指摘。
都立中学校の授業料は無償である点に触れ、公私間格差を是正し、保護者の経済的な負担を軽くするために「助成が必要だ」と要請した。小池知事は「要望を受け止め、検討する」と応じた。