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公明の主張が反映 暮らし守る予算・税制 農水
食料安保の強化図る
穀物、肥飼料の国産化を推進
ロシアによるウクライナ侵略などにより、肥料や食材を輸入に依存するリスクが顕在化しました。公明党は、食料の安定供給をめざし、食料安全保障の強化を主張。2022年度第2次補正予算や23年度予算案に具体策が盛り込まれました。
需要減が続く主食用米から、海外依存度が高い麦や大豆などへの転作を促す助成金として、23年度予算案に3050億円を計上。水田の畑地化や畑作物の定着に向けた取り組みに対する支援も実施します。
また、小麦の代替として期待される米粉用米の生産拡大や、米粉を原料とした商品の開発・普及も後押しします。
原料の大半を海外から輸入する化学肥料については、国内資源の肥料としての利用拡大のため、堆肥の活用・広域流通に必要な施設整備や、下水汚泥の利用に向けた技術開発を後押し。原料の保管経費なども支援します。
飼料については、自給率向上総合緊急対策として補正予算に120億円を計上。国産粗飼料の流通体制の構築や飼料の増産に必要な施設整備などを支援します。
このほか、農林水産物・食品の輸出額を30年に5兆円とする目標の達成に向けて、海外での支援体制の確立や輸出産地の育成も進めます。
観光
付加価値高める施設改修を支援
観光関連では、補正予算に2555億円を計上。コロナ禍からの需要回復と地域活性化をめざし、地域が一体となった宿泊施設の改修など観光地の再生・高付加価値化を促進します。