わが国で急速に進む少子化・人口減少。2022年の出生数が80万人を割り込む見通しとなるなど、深刻な状況に歯止めをかけるには、子育て支援策の強化が欠かせない。

そこで重要なのが、地域のニーズに沿ったきめ細かな政策の推進である。

東京都は12日、23年度から0～2歳児の第2子の保育料を所得制限なしで独自に無償化する方針を表明した。また、国の出産・子育て応援交付金を活用し、1～2歳前後での相談・経済的支援も拡充する。

これらは、都議会公明党が議会質問や都知事への提言などを通じて実現を強く訴えてきた政策だ。これまで手薄と指摘されてきた0～2歳児への支援を強化する意義は非常に大きい。

自治体の創意工夫による子育て支援策は、各地でも進みつつある。

例えば、埼玉県毛呂山町では国の地方創生臨時交付金を活用し、町内の小中学校に通う児童生徒を対象に22年度の給食費が無償化されている。東京都板橋区は、妊娠中から3歳未満の子どもを育てる保護者に、産後ケアや乳児ショートステイといった子育てサービスに利用できる「応援券」を独自に発行している。

いずれの施策も公明党の地方議員の提案や強い後押しで実現に結び付けたものだ。各地の取り組みの参考になるのではないか。

公明党は昨年11月、「子育て応援トータルプラン」を発表。結婚、妊娠・出産から社会に巣立つまで、切れ目のない支援策の拡充を掲げ、子どもを産み育てやすい社会の構築へ取り組みをスタートさせている。

鍵を握るのが、現場の幅広いニーズをつかみ、政策に反映できる地方議員の存在である。今では、子育て支援策の柱として重要さを増している児童手当も、自治体レベルで公明議員が制度創設を訴えて実現したことが端緒だ。

今後開かれる定例会などでは、23年度予算の議論が行われる。各地の公明議員が先頭に立ち、地域の子育て支援策の充実に向けて提案していきたい。