石井啓一幹事長　ロシアのウクライナ侵略は、法の支配に基づく国際秩序を破壊するものだ。国際社会を、核兵器による威嚇を含めた軍事力がものを言う弱肉強食の時代に後戻りさせてはならない。

山口那津男代表　党創立者の池田大作SGI（創価学会インタナショナル）会長は11日、このウクライナ危機の早期終結と核兵器の使用を防止するための措置を求めた緊急提言を発表された。国連の仲介による停戦合意の早期実現、そして「核兵器の先制不使用」の確立に全力を挙げたい。

北側一雄副代表　ロシアのプーチン大統領が「リベラルの理念は時代遅れになった」と述べるなど民主主義の危機もいわれている。ブラジルでの議会襲撃事件や、ドイツでの「国家転覆」のクーデター未遂事件が起き、世界に衝撃を与えた。暴力で民主主義を脅かす行為は断じて許されない。

石井　暴力の背景には、政治の不安定化に伴い生じた格差や政治不信、ポピュリズム（大衆迎合主義）などがあると指摘されている。その意味で政治の安定こそ民主主義の土台と言える。幸い、わが国は自公連立政権の下、政治は安定している。時に国論を二分するような政治判断を求められることがあるが、公明党は与党の一翼として日本の未来に責任を担い、国民目線の政権運営に努め、国民的な合意形成に尽力してきた。

山口　その通りだ。20年にわたる自公連立政権の中で、国民のための改革を進め、行き過ぎるところがあればブレーキ役を果たしてきた。民主主義を支え、育んできたのが公明党の歴史と言っても過言ではない。昨年末も安全保障やエネルギー政策で難しい判断が求められた。今後、一つ一つの決定に対し、国民に丁寧な説明を尽くし、理解を得ていきたい。

■防衛費増額の財源、国民負担を抑える

北側　その一つが国家安全保障戦略など安全保障関連3文書の改定だ。隣国でもあるロシアのウクライナ侵略や、北朝鮮のミサイル技術の向上、中国の軍事力増強など、わが国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増している。その中で国民の命と暮らしを守るため、日本は、自分の国は自分で守ることを基本に、日米同盟の下で安全保障に万全を期すことが重要だ。3文書改定の議論で、防衛力の整備強化を中心とした議論が先行する中で、公明党は、まず外交力の強化を第一の柱に据えるよう主張し、文書に明記させた。

佐藤茂樹国会対策委員長　その上で、わが国への武力攻撃そのものを抑止するため、日本も反撃能力を保有することを決めた。念頭にあるのは、北朝鮮のミサイル攻撃。「相手側の攻撃を抑止することで、紛争や戦争の予防に寄与すると考えられる。国際環境を安定させるための必要最小限の措置」（笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄氏）と評価されている。

石井　専守防衛の域を超えるとの指摘があるが、全くの誤解だ。反撃能力は日本に対する武力攻撃が開始された時、自衛権行使の3要件に基づき、やむを得ない必要最小限の自衛の措置として実施されるもので、どこまでも専守防衛の基本政策は不変だ。

北側　防衛力の整備に万全を期すには、今後5年間で43兆円程度を確保しなければならず、単年度でみると、2027年度以降は、22年度より4兆円程度増やさなければならない。この財源確保に向けて、まずはムダ削減などを徹底し、3兆円程度を確保。残り1兆円程度は法人税、所得税、たばこ税で賄うことが考えられている。できる限り国民負担は抑え、将来への“ツケ”を回すだけの安易な国債発行は、慎重に考えるべきだ。

■「原発に依存せず」方針は変わらず

古屋範子副代表　ウクライナ侵略をきっかけに、国内のエネルギー安全保障の危機が顕在化し、昨年末に政府は、脱炭素社会の実現とエネルギー安定供給のための基本方針をまとめました。「原発政策の大転換」などと、あたかも原発を無条件で増やしていくかのような報道がありますが、正確ではありません。

赤羽一嘉幹事長代行　11年の東日本大震災、東京電力福島第1原発事故という未曽有の大災害を経験しており、どう風化させず、エネルギー政策を進めるのかは大変難しい問題だ。原発について「稼働停止期間に原子炉は劣化しない」との専門家の見解を踏まえ、稼働停止期間は運転期間から除外することにしたが、原則40年、最長60年の現行ルールに変更はない。建て替えも、地元の強い要望があり、既存の原子炉より安全性が向上する場合のみ検討が許されるものだ。しかも、廃炉が決定した原子炉と同じ敷地内にあるものに限定されている。

石井　原発は運転期間が終われば、廃炉となり、減っていく。公明党が掲げる「原発に依存しない社会」をめざす方針は変わらない。

山口　党創立者は緊急提言の中で「核兵器のない世界」を強く呼び掛けられた。わが国は、唯一の戦争被爆国として核廃絶への運動に立つ権利と資格がある。5月に被爆地・広島で開催される先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）では、バイデン米大統領の長崎訪問の意向も伝えられており、被爆の実相を各国で共有し、核軍縮に結び付くような動きを取ってもらいたい。核廃絶への流れを加速させるため、公明党は、そうした取り組みを強く後押ししていく。