厚生労働省は、新型コロナウイルスに感染して亡くなった人の搬送や葬儀などに関する指針を改定し、適切な感染対策を講じれば、遺体を収容する「納体袋」の使用を不要とするなど制限を緩和した。遺族らの「最期のお別れができなかった」といった声を受け止め、公明党が、最新の知見を踏まえた見直しを推進した。改定は今月6日付で、都道府県などに周知された。

旧指針は2020年7月に公表。納体袋の使用を推奨し、遺体に触れることを控えるよう求めてきた。これを受け、遺族らが病室や霊安室などでも故人と対面できないまま葬送するケースが頻発していた。

新たな指針では、鼻に詰め物を入れるなどして体液が漏れ出ないようにすれば、「感染リスクは極めて低い」として、通常の遺体と同様に取り扱えると判断。通夜や葬儀を通常通り執り行えるとするとともに、火葬時間帯についても、コロナで亡くなった人とそれ以外の人を「分ける必要はない」と明示した。

「遺体に触れることは控える」との記述は削除し、触れた後は手指消毒を行うよう求めた。納体袋については、遺体の損傷が激しい場合などを除いて不要とした。

全国1261社の葬祭専門事業者でつくる全日本葬祭業協同組合連合会は「指針を踏まえ、医療従事者らと連携して、各地域の実情に合わせ故人に寄り添った対応を進めたい」と話す。

■公明「安心して最期の別れを」、遺族に寄り添う対応推進

公明党は、故人の尊厳を守りながら、遺族が安心して最期の別れができるようにする観点から、指針改定を要請。昨年10月の参院厚労委員会では山本香苗氏が対応を訴え、加藤勝信厚労相が「早急に見直しを行いたい」と明言していた。