西田実仁選挙対策委員長　4月の統一地方選には、3000人近い公明党議員の半数以上が挑む。また、夏以降には東日本大震災の被災3県（岩手、宮城、福島県）で、いわゆる「東北復興選挙」が行われる。いずれも極めて厳しい戦いだが、全員当選を何としても勝ち取りたい。

山口那津男代表　7日付の公明新聞で早稲田大学の北川正恭名誉教授が公明党に対し、「地方の声が国政や党本部に届く体制が確立されている。この強みを生かし、各地の公明党議員・会派が行っている善政を全国に広げてもらいたい」と期待を寄せていた。地域密着で議員、党員、支持者のネットワークの力を発揮する公明党の実践は「善政のモデル」であり、その中核の存在が地方議員だ。公明党の強固なネットワークの基盤をさらに盤石にするためにも、4月の統一地方選に断じて勝利しよう！

「大衆直結」の政治、地方議会から築く

石井啓一幹事長　地方議会は公明党の原点だ。この庶民に身近な地方議会から「大衆直結の政治」を拡大し、日本の政治・社会に定着させてきたのが公明党の歴史でもある。

中島義雄全国地方議員団会議議長（都議）　公明系の無所属議員が地方議会に初めて進出したのは、1955年4月の統一地方選。ここで東京都議1人、横浜市議1人、東京特別区・一般市議51人の計53人の地方議員が誕生した。56年、59年の参院選、59年の統一地方選を経て61年の公明政治連盟（公政連＝公明党の前身）の結成につながった。

北側一雄副代表　62年の公政連の第1回全国大会の席上、党創立者の池田大作創価学会第3代会長が講演の中で「大衆とともに」の立党精神の指針を示された。翌63年の統一地方選の結果、公政連の地方議員数は1000人を超え、地方議会でも第三勢力となった。その基盤があって、“庶民・大衆の党”として64年に公明党が結党された。

山口　「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」。昨年の党大会では党創立者の講演から60年の節目を迎えるに当たって、この立党精神の意義を改めて確認し、出発した。立党精神を深く心肝に染め、統一地方選の完勝を果たし、党勢拡大の上げ潮の中で結党60年を迎えよう。

高木陽介政務調査会長　コロナ禍で住民のニーズが多様化し、地方政治の存在感は高まっている。と同時に、地方議員の質も問われてきている。同志社大学の吉田徹教授が「公明党の政策の特徴は、個人の具体的な生活の困難を解決するために立案されている点」（月刊誌「第三文明」2023年2月号）と評価しているように、地域で一人に徹して寄り添う公明党の地方議員への期待は高い。さらに、公明党の地方議員は、一人の悩みや課題であっても、そこには普遍的に社会全体に通じる問題があるのではないかとの意識を常に持っている。

中島　その通りだ。実際、公明党の地方議員が地域住民の声を国に届けたことで実現した政策は数え切れない。例えば、最近では公立小中学校の教室や体育館へのエアコン設置が進み、各地で学校給食費の無償化も大きく前進した。また、就学までに斜視などの弱視が治癒できるよう、3歳児健診に弱視を発見する検査機器を導入する自治体が増えてきた。そのきっかけの一つが一人の母親の切実な声だった。

有権者の心に響く候補の身近な実績

石井　昨年12月の茨城県議選では、子どもの貧困対策として子ども食堂の充実や学習支援拠点の拡大など地域に身近な実績が選挙戦の大きな“武器”になった。候補者自らが取り組み、築いた実績だけに、訴えに迫力があり、有権者の心に響いていた。政治と住民の距離感を縮めていく努力は大切だ。「今、地域の人は何に困っているのか」。公明党の議員として、このセンサーの感度を絶えず高めていきたい。

北側　きょう17日で阪神・淡路大震災の発生から28年を迎える。また、3月11日は東日本大震災から12年だ。公明党は被災者のニーズを的確に捉え、地方と国のネットワークで支援、復興を進め、女性や高齢者、障がい者の視点に立った防災・減災対策に取り組んできた。そして今や、「防災・減災」は政治、社会の主流となり、国を挙げて災害に強い国、地域を築いていくまでになった。

西田　公明党が与党にいることで党のネットワークによる政策実現力は増している。だからこそ、ネットワークの“要”である地方議員が挑む統一地方選は負けられない。

山口　統一地方選のうち前半の4月9日投票（3月31日告示）の道府県・政令市議選まで3カ月を切っている。全議員が“候補者”の決意で地域、現場へ飛び込み、信頼を大きく広げながら、党勢拡大に全力を尽くし、断じて全員当選を勝ち取ろう！