4月の統一地方選の勝利へ決意を語り合う（左から）高木、北側、石井、山口、古屋、赤羽の各氏

山口那津男代表　今年は、コロナ禍やロシアによるウクライナ侵略、世界的なインフレなど国内外の難局を乗り越え、日本が再生への歩みを着実に進めていくターニングポイントになる年だ。公明党にとっては、来年の結党60年へ党の基盤をより強固にするための勝負の年であり、まず4月の統一地方選を断じて勝ち抜き、強靱な党を築いていきたい。

石井啓一幹事長　新型コロナの感染状況は依然、楽観できないが、明るい兆しも見え始めている。行動制限がなくなったことで社会・経済活動が活発化している。公明党が強く推進してきたワクチン接種や治療薬の普及が、こうした動きを後押ししていることは間違いない。

北側一雄副代表　国際情勢を見ても、「分断」を修復する動きが出始めている。昨年11月には、米中両国の首脳が3年5カ月ぶりに対面で会談し、日中、日韓首脳会談も約3年ぶりに行われた。こうした“希望の芽”を着実に育むことが政治の責任であり、今年の大きな課題だ。

石井　国際社会全体が危機に直面し重大な岐路に立つ中、「日本は諸外国ほどの大きなリスクは抱えておらず、非常に安定した国なのです。これだけの人口と経済力がある国としては、珍しい」（月刊誌「潮」1月号、鈴木一人・東京大学公共政策大学院教授）との指摘がある。危機の影響を抑えるには、政治が安定し、対策を一貫して講じなければならない。自民、公明両党の連立による安定した政権運営がいかに大事か改めて確認したい。

自公連立で幅広い民意を政治に反映

高木陽介政務調査会長　自公両党が民主党から政権を奪還して昨年12月で10年。自民党幹事長などを歴任した大島理森前衆院議長は毎日新聞（12月27日付）で「この10年間の政治の安定は自公の信頼関係を土台としている」と証言していた。考え方が異なっても議論を尽くし、合意を導く中で信頼関係を深めてきたのが自公連立の歴史だ。

赤羽一嘉幹事長代行　「日本では米国のような極端な政治の分断はみられない」（1日付「日経」）と言われるのも、自公政権が幅広い民意を拾い、政治を安定させてきたからにほかならない。

山口　安定政権の“要”となるべく公明党が最も重視してきたのは、「大衆とともに」の視点だ。生活現場に寄り添い、小さな声に真摯に耳を傾けながら、国会議員と地方議員のネットワークを生かして、それを政策に反映する。この立党精神を体現する公明党議員の実践そのものが社会の分断を防ぎ、安定をもたらしている。その事実に誇りと自信を持ち、徹して現場に飛び込んでいきたい。

古屋範子副代表　菅義偉前首相は時事通信のインタビュー（12月24日配信）で「公明党は分かりやすい政党だ。政策をきちんと実行する、世論に敏感な政党だ」と述べていました。国民感覚からズレることなく政権運営ができるのも、連立政権に公明党がいるからです。

国際社会の平和創出へ　政党外交を積極的に

日韓関係改善へ党訪韓団に成果

北側　政治が安定している日本だからこそ、国際社会で果たすべき役割も大きい。年頭のマスコミ各紙の論調では「平和な世界構築へ先頭に立て」（1日付「読売」）、「日本は世界の分断修復に外交力も発揮したい」（同「日経」）との指摘が目立った。日本の外交力の真価が問われる局面だ。

高木　今年、日本は国連安全保障理事会の非常任理事国や、5月に広島で開かれる先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）で議長国を務めるだけに、責任は重い。与党として政府の外交を支えるとともに、それを補完する政党外交を積極的に展開することが重要だ。

古屋　その点、昨年末の党訪韓団の成果は大きかったですね。特に、山口代表との会談で尹錫悦大統領が「日韓関係を最も良かった時期に早期に戻したい」と関係改善への意欲を繰り返し語っていたことは印象的でした。今回の訪韓が日韓関係改善への確かな一歩になったことは明らかです。

山口　韓日協力委員会の李大淳会長代行も、不安定な国際情勢を前に日韓両国の協力が求められる中、「世界平和をモットーにする公明党の皆さんがいらっしゃったことは、国として大変喜ばしく、良かった」と語っていた。日韓関係改善を強く求めている韓国の思いを肌で実感できた意義は大きい。

赤羽　2013年に山口代表が訪中し、民主党政権下で閉ざされていた日中の対話の扉を開くなど「ここぞという時」に突破口を開いてきたのが公明党の外交だ。アジア情勢が緊迫化する今、外交面でも公明党が果たす役割への期待は高い。

山口　国際社会の安定なくして日本の繁栄はない。これからも公明党は「平和の党」として政党外交に積極的に取り組み、国際社会の安定に貢献していく決意だ。