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公明の主張が反映 暮らし守る予算・税制
コロナ対策
今年のワクチン確保
医療体制、保健所機能の強化も
新型コロナウイルス感染症対策では、公明党の主張が随所に反映され、感染拡大「第8波」への対応を含めた当面の対策や、感染症に強い国づくりに向けた取り組みが、2022年度第2次補正予算と23年度予算案に盛り込まれました。
ポイント
◎病床確保や療養者支援などの実施へ緊急包括支援交付金を増額
◎コロナワクチン接種の体制確保
◎PCR検査の無料化、抗原定性検査キットの確保、医療用物資の備蓄
◎介護サービスの継続支援
◎COVAXやCEPIなどに拠出
22年度第2次補正予算では、病床確保や自宅療養者支援など幅広い事業を各地で実施するための「緊急包括支援交付金」の増額に1兆5189億円を計上。コロナワクチン接種の体制確保や、23年分のワクチン確保などに1兆2276億円を充てました。
さらに、コロナ対応のための地方創生臨時交付金を増額し、PCR検査の無料化などに充てる「検査促進枠」分に3000億円、国のコロナ対策に伴う地方負担分への支援に4500億円を計上。抗原定性検査キットの確保に863億円、医療用のマスクやガウンなどの物資の備蓄に454億円が盛り込まれました。
23年度予算案では、介護事業所で感染者が出た場合でもサービスを継続できるよう、一時的なスタッフ確保の経費などを支援します。季節性インフルエンザとの同時流行対策として、抗インフルエンザ薬確保などの費用も盛り込みました。
また、コロナ禍の影響などにより医薬品の供給が不安定な状況を踏まえ、医薬品の安定供給に向けた仕組みを整備。地域の薬局同士で医薬品を融通するなどした場合、診療報酬上の加算措置を行うこととしました。
政府の判断で柔軟に使える予備費は、物価高騰対策と合わせて4兆円を計上しています。
一方、次の感染症危機に備えた取り組みとしては、23年度予算案で保健師の研修など保健所の機能強化に向けた経費を措置。予防接種事務のデジタル化や、アジア地域での臨床研究・治験の推進にも取り組みます。
医療分野の国際貢献に向けては、途上国も含め世界に公平にコロナワクチンを分配する「COVAXファシリティー」や、ワクチンの研究開発機能を担う感染症流行対策イノベーション連合(CEPI)、途上国のワクチン接種を推進する国際組織「Gaviワクチンアライアンス」などへの拠出金が、22年度第2次補正予算や23年度予算案に盛り込まれています。