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2019年4月24日

第19回 統一地方選 後半戦 市区町村議選の結果分析

1222人全員当選 35議会で過去最高票

党派別の立候補者数と当選者数

第19回統一地方選挙の後半戦(21日投票)である一般市・東京特別区(台東区、足立区、葛飾区を除く)・町村議会選挙で、公明党は計1222人を擁立し、全員当選を果たした(無投票当選40人を含む)。今回の統一選で公明党は、新たな時代における地方政治の担い手としての役割を託された。

統一地方選後半戦の完勝を喜び合う山口代表(右から2人目)、斉藤幹事長(左隣)ら=22日 党本部の開票センター

後半戦の特徴

公明党は前半戦に続き、後半戦の市区町村議選でも大勝利を果たした。

住民により身近な地方政治の担い手を選ぶ後半戦において、前半戦と同様に、公明党の豊富な実績や説得力ある政策、候補の真摯な人柄などが多くの有権者から評価された。

公明党の一般市議選の当選者数は901人に上り、政党別当選者数として7回連続で「第1党」の座を守った。東京特別区議選は150人が当選し、自民党に次ぐ「第2党」の座を堅持。町村議選では171人を擁立し、5回連続で全員当選を果たした。

また、公明党は、35市町議会で過去最高票を獲得し、7市町村で議席を増やした。女性の当選者数は市議選で政党最多の301人に上り、3回連続の“女性第1党”になった。

一方で、共産党は落選者が相次ぐなど退潮傾向が著しい。後半戦全体で1159人の候補を立てたが、14%に当たる161人が落選。特に東京特別区議選では、131候補のうち2割を超える28人が当選に至らなかった。

その他、後半戦全体では、自民党は978人、立憲民主党は290人、国民民主党は113人、社民党は68人、日本維新の会は59人が当選した。

今回の統一地方選では、後半戦でも選挙への関心の低さが浮き彫りになった。平均投票率は、市議選45.57%、東京特別区議選42.63%、町村議選59.70%で、いずれも過去最低を記録した。

また、総定数に占める無投票当選の比率が町村議選で過去最高の23.3%に達するなど、担い手不足も改めて鮮明になった。

一般市議選

女性当選者 政党最多の301人

公明党は一般市議選で、政党別で最多の901人(現743、新158)を擁立し、無投票当選12人を含む全員当選を果たした。

政党別当選者数でも、1995年の統一選以来、7回連続で「第1党」となった。女性の当選者数も、政党最多の301人が議席を獲得し、3回連続の“第1党”を成し遂げた。

他陣営の有力候補との激戦の中、20市で過去最高得票を記録。前回と比べ、得票増となった選挙区も相次ぎ、岐阜県多治見市、滋賀県近江八幡市、愛知県あま市、同日進市が前回より得票を20%以上伸ばした。前回との比較で得票増のトップは長崎市で2311票、次いで東京都八王子市が1323票増やした。

議席増を達成したのは北海道釧路市、長野県松本市、静岡県熱海市、滋賀県近江八幡市の4議会。前回、4人中1人が落選した松本市は過去最高得票を達成し、8年ぶりに4議席を回復した。また、釧路市は前回から1議席増の5議席を獲得。熱海市、近江八幡市も1議席増やし、それぞれ前々回の選挙で獲得した2議席を取り戻した。

公明党の議席占有率が20%以上となったのは36議会に上る。このうち占有率30%以上は、定数1減の中、現有7議席を維持した大阪府門真市(35%)に加え、同守口市(31.8%)、東京都武蔵村山市(30%)の3議会である。

共産党は713人の候補を立てたが98人が落選。大阪府守口市では現有4議席が1議席に、同寝屋川市では現有5議席を2議席に減らすなど、各地で落選が相次いだ。

東京特別区議選

前回の雪辱果たす完勝

統一外選挙の台東、足立、葛飾を除く20区議選に、公明党は150人を擁立。全員当選で前回の雪辱を果たし、当選者数で自民党に次ぐ「第2党」の座を堅持した。

最後まで激戦となった大田区は、前回比5222票増(12.6%増)を果たし、現有12議席を守った。2人が当選した千代田区は、前回より300票増(24.7%増)で現有2議席を確保した。このほか、中央区(当選者4)、文京区(同4)、目黒区(同6)、世田谷区(同9)も、執念の猛攻勢で全員が接戦を制した。

議席占有率では、江戸川区(同12)の27.3%、北区(同10)の25%をはじめ、20区のうち8区で20%以上となった。

“1票の重み”を痛感させる選挙戦となった世田谷区(同9)では、公明現職が執念の猛拡大により、次点候補を31票上回る僅差で勝利した。江戸川区(同12)でも、公明現職が次点候補を92票差で振り切った。

4年前に現職1人が惜敗した江東区(同9)と板橋区(同10)は今回、共に前回より得票数を伸ばして全員が当選した。

一方、共産党は、江東区で擁立した8人のうち5人が落選したほか、新宿区でも9人中3人が落選。大田区では約6600票減らすなど、20区全てで前回よりも得票数を減らし、計131候補のうち28人が落選する結果となった。

町村議選

全員当選は連続5回

公明党は町村議選で、142町村に171人(現126、前2、新43)を擁立し、2003年の統一選以来、5回連続となる全員当選を果たした(無投票当選は28人)。

このうち、北海道東神楽町と秋田県東成瀬村は空白区解消を成し遂げ、奈良県三郷町は24年ぶりに議席を回復した。

公明党の議席占有率が20%以上の議会

議席占有率が20%以上になったのは、埼玉県三芳町(当選者3)と、福岡県水巻町(同3)で、三芳町は前回に引き続き達成した。

過去最高得票は次の15町議会。北海道標茶町、埼玉県神川町、千葉県の横芝光町と長南町、山梨県昭和町、長野県軽井沢町、静岡県清水町、愛知県の大治町と阿久比町、武豊町、奈良県大淀町、徳島県の石井町と北島町、香川県三木町、福岡県遠賀町。このうち、石井町は前回より371票増で、41%の伸び率が際立っている。

得票率が20%を超えたのは、埼玉県三芳町、茨城県美浦村、福岡県水巻町、愛知県大治町、長野県軽井沢町の4町1村。

トップ当選は前回の30町村から37町村へと大きく伸びた。

また、町村議会公明党に占める女性の割合は、前回の49%から57%に大きく増えた。

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