参院厚生労働委員会は23日、旧優生保護法（1948～96年）下で不妊手術を強制された障がい者らに1人当たり320万円の救済一時金を支給する法案を、全会一致で可決した。24日の参院本会議で可決、成立する見通し。

採決に先立つ質疑で公明党の山本香苗さんは、一時金の支給などについて相談支援を充実させる重要性を力説し、「被害者が安心して相談できる、被害者の立場に立った相談支援を円滑に実施すべき」と訴えた。

厚労省の浜谷浩樹子ども家庭局長は、「一時金支給の請求窓口となる都道府県に対して、被害者の心情に配慮した相談支援の実施や、専用相談ダイヤル、相談窓口の設置などの対応を求める」と答弁。併せて厚労省にも、被害者が安心して相談できる体制を整備する考えを示した。

一方、山本さんは、旧優生保護法のような問題を二度と繰り返さないため、政府の障がい者政策を提言する内閣府の「障害者政策委員会」が再発防止の取り組みを進める役割を担うべきだと主張した。