認定制度について県担当者から説明を受ける（奥左端から）竹尾、麻田、里見、まつお、芦田の各氏

昨年4月の改正女性活躍推進法の施行に伴い、女性の活躍に関する行動計画の策定義務が、従業員101人以上の企業へと拡大。ただ、県によると、計画を実行に移せていない中小企業が少なくない。今回の認定制度は「取り組みのハードルを下げて、まずは関心を持ってもらうための入り口」（県男女共同参画班）という。

同制度は、県の策定した評価指標に基づき、企業が自己診断によって女性活躍の現状を数値で見える化し、一定の基準を満たせば県が認定するというもの。神戸市内の企業に対しては同市と連携して実施する。

自己評価シートは、▽企業の姿勢▽キャリア形成支援▽女性の登用促進▽女性の定着促進――の四つを柱に、「管理職に占める女性割合が過去3年間の平均で産業別の全国平均値以上」など計20項目で構成。7割以上に該当すれば「ミモザ企業」、全項目達成などで「プラチナミモザ企業」に認定される。

オンライン申請可、中小も応募しやすく

国連の国際女性デー（3月8日）のシンボルであるミモザの花をあしらった認定マーク

認定を受けると、国連の国際女性デー（3月8日）のシンボルであるミモザの花をあしらった認定マーク【図参照】を企業のホームページや名刺などに使用できるほか、県の特設サイトや自治体主催の就職フェアなどでPRの後押しを受けられる。神戸市の場合は、入札の優遇制度も実施する。認定期間は3年。

第1回の認定の募集期間は今月20日までで、オンラインで申請が可能。審査結果は3月初めに公表する。2023年度からは年2回、募集する予定だ。

公明が強力に推進

県議会公明党・県民会議はこれまで、議会質問や予算要望を通じ、女性活躍を強力に推進。同制度については、中小企業も応募しやすくなるよう、昨年9月の定例会で竹尾ともえ議員（県議選予定候補）が申請手続きの簡素化や専門講師らによる相談支援などを提案してきた。

竹尾議員は、里見たかえ、麻田ひさみ、まつお智美の各党県民活動局次長（いずれも県議選予定候補）、芦田賀津美議員と共に、県担当者と意見を交わした。県民生活部の木村晶子次長は、同制度について「国の『えるぼし認定』は基準が厳しいが、そこをめざしてステップアップしていくきっかけにしてほしい」と期待を寄せた。

竹尾議員らは「女性が生き生きと輝く社会へ、引き続き全力を挙げていく」と決意を語った。