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2019年4月24日

省庁など水増し是正

桝屋氏 長く働ける環境整備訴え 
「障がい者雇用」改正案が審議入り

質問する桝屋氏=23日 衆院本会議場

中央省庁や地方自治体が障がい者の雇用数を水増ししていた問題を受け、再発防止策などを盛り込んだ障害者雇用促進法の改正案が23日、衆院本会議で審議入りした。公明党の桝屋敬悟氏が質問に立った。

桝屋氏は、行政機関における障がい者雇用率の不適切な計上について「範となるべき公務の世界に断じて許されない」と強調。障がい者雇用に対する行政機関へのチェック体制が民間企業に比べて甘いとの指摘も踏まえ、同改正案で「障がい者雇用がどのように是正されるのか」とただした。

根本匠厚生労働相は、障がい者かどうかを確認するために使った書類の保存の義務化や、厚労省が他省庁や自治体に適正実施を調査・勧告できる権限を新設することなどに触れ、「チェック機能を十分に確保できる」と答えた。

省庁の障がい者の法定雇用率達成に向けて、桝屋氏は「単なる数合わせにならないよう、雇用の質や職場への定着にも力を入れる必要がある」と力説し、障がい者が長く働ける環境づくりを求めた。

根本厚労相は、職場定着のため、障がい者雇用の推進に関する実務責任者の配置や、働く障がい者向けの相談窓口の設置などを支援する考えを示した。

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