ニュース
公明の主張が反映 暮らし守る予算・税制
中小企業支援
新たな「借換保証」が開始
資金繰り、賃上げ万全期す
コロナ禍の長期化や物価高の影響により、中小企業・小規模事業者は厳しい経営環境に置かれています。公明党は“中小企業の味方”として、まずは資金繰り支援で経営を立て直し、大胆な賃上げに取り組めるよう対策に万全を期してきました。
柱の一つが、2022年度第2次補正予算で創設された「コロナ借換保証」です。10日から制度がスタートしました。
民間金融機関による実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の返済開始が、今年7月から本格化します。そこで新たな制度では、ゼロゼロ融資から返済期間がより長い融資に借り換えるのを政府が実質保証し、企業の負担を軽くします。
ゼロゼロ融資での100%の保証割合は借り換え後も維持され、事業者が負担する保証料も融資額の0.2%など低水準にしました。保証期間は10年以内で、元本の返済が猶予される据置期間は5年以内です。保証限度額は、事業の立て直しなどの新たな資金需要にも対応できるよう、ゼロゼロ融資の上限額6000万円を上回る1億円に設定しました。
一方で、中小企業が物価高の中でも大胆な賃上げに取り組めるような支援も欠かせません。
22年度第2次補正予算では、賃上げと設備投資を行う中小企業を支える「業務改善助成金」(通常コース)の助成上限額などを拡充。さらに、新分野展開などを後押しする「事業再構築補助金」や、革新的な製品・サービスの開発を支援する「ものづくり補助金」といった各種補助金についても、企業が一定の賃上げに取り組むと補助率・補助上限額が引き上げられるようにしました。
併せて、中小企業が賃上げの元手となる売り上げを確保するための環境整備として、「下請Gメン(取引調査員)」の増員など価格転嫁対策を強化します。
今年10月からの消費税のインボイス(適格請求書)制度導入に向けては、小規模事業者やフリーランスなどの免税事業者が課税事業者に転換する場合、消費税の納税額を3年間、売上税額の2割に軽減します。これも公明党が主張し、実現したものです。