公明党は昨年11月に「子育て応援トータルプラン」を発表しました。同プランで掲げた一部施策が早速、2023年度予算案や22年度第2次補正予算に盛り込まれ、子育て支援策が拡充します。

具体的には、出産費用が年々増加傾向にあることを踏まえ、4月から出産育児一時金を50万円に増額します。現行42万円から8万円の増額は過去最大となります。

■伴走型相談と給付、妊娠時から一体で

これまで手薄だった0～2歳児への支援も拡充。22年4月以降に生まれた子どもを対象に、妊娠時からの伴走型相談支援と、妊娠・出産時に計10万円相当を給付する経済的支援を一体的に実施します。これらの経費は、22年度第2次補正予算と23年度予算案に計1637億円を盛り込みました。公明党は国と地方のネットワークの力を生かし、この一体的支援が全国で円滑に実施されるよう取り組みます。

22年の出生数は、過去最少だった21年の約81万人からさらに落ち込み、80万人を割り込む見通しで、少子化対策は喫緊の課題です。23年4月には、公明党が推進してきた子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」が、いよいよ発足します。23年度予算案には同庁関連経費4兆8104億円を計上。子育て支援策の強化が期待されています。

■不登校の児童生徒、対応する体制拡充

教育の分野では、不登校の児童生徒に対する支援を進めます。21年度の不登校の児童生徒は、コロナ禍も相まって約24.5万人と過去最多を更新しています。23年度予算案には、スクールカウンセラーを全ての公立小中学校に配置させるとともに、受け皿となる不登校特例校の全都道府県・政令市への設置を加速させるための予算を盛り込みました。

低学年から順次進めている小学校の35人学級への移行について、23年度は第4学年で実施されます。35人学級をはじめ、小学校高学年における教科担任制の推進や通級指導の充実などと合わせ、4808人の教職員定数の改善も図る予定です。

一方、昨年は通園バスに子どもが取り残される事故が相次ぎました。このため政府は、通園バスなどへの安全装置の設置を義務付け、その関連経費として22年度第2次補正予算に234億円を計上しています。