2023年を迎えてからの山口那津男代表の訴え（要旨）を紹介します。

【国際情勢】

ロシアがウクライナを侵略し、北朝鮮が弾道ミサイルを発射する暴挙も続いている。平和と安定をめざす結束した取り組みが重要になる。

国際社会をリードするのがG7（先進7カ国）の役割だ。今年、日本はG7の議長国として、広島サミットをはじめ各地で会議を開催する。国連安全保障理事会でも非常任理事国になる。アジアでただ一つのG7参加国であり、非常任理事国に選出された日本こそ、国際社会のあるべき道を示していく必要がある。

【外交・安全保障】

年末に公明党として韓国を訪問し、尹錫悦大統領や朴振外交部長官（外相）、韓日議員連盟の幹部の皆さんと会談した。さまざまな課題を乗り越えて日韓関係の改善を図り、日米韓で地域の平和と安定をリードしていく認識を共有した。

安全保障は、防衛力、抑止力だけでなく、外交の力が極めて重要だ。今回の訪韓は、日本の外交力を幅広く、重層的にする与党としての責任を担う立場からだ。対話による外交の厚みを増していかなければならない。

【子育て支援】

若い世代が確実に育っていくことが社会の持続可能性を保っていくことにつながる。奨学金支援や正規の仕事に就ける環境整備、物価高を上回る賃金上昇を実現しなければならない。子どもを産み育てたいという望みがかなう社会が大切だ。

公明党は昨年11月に「子育て応援トータルプラン」を発表した。妊娠時からの伴走型相談支援と経済的支援について、2024年度以降も続く安心感をつくりたい。子ども医療費の無償化は段階的に広げてきたが、高校3年生までの拡大をめざす。児童手当の拡充も進めていきたい。

政府は子育て予算を倍増しようと意気込むが、政策の優先順位を決め、国民の理解を得てから財源を確保したい。財源論が先行する議論は本末転倒だ。

【地方創生、統一選】

経済成長が十分に届かなかった分野で国内投資を進めていく。新しい目標がGX（グリーントランスフォーメーション）とDX（デジタルトランスフォーメーション）だ。この二つの分野でイノベーションを創出し、その他の分野にも広がっていくことを期待したい。

新たな事業を起こそうという若い世代へのスタートアップ（新興企業）支援も重要だ。新しい取り組みによって日本の活力を引き出し、その流れを地方に導きたい。

今年は統一地方選挙が行われる。公明党がネットワークを生かして小さな声を受け止め、政策を実現できるのは、地方議員の厚みがあるからだ。その基盤を固め直すのが今回の統一地方選だ。全員当選をめざしたい。