2022年度第2次補正予算や23年度予算案、23年度税制改正大綱には、公明党の主張が随所に反映され、暮らしを守る数多くの施策が盛り込まれています。主な内容を分野別に随時掲載します。

22年度第2次補正予算では、高騰する光熱費や燃油費の負担軽減策が盛り込まれました。「激変緩和措置の大枠は与党党首で決めた」（岸田文雄首相）もので、公明党が粘り強く訴えてきた支援策が反映されています。

2月請求分から本格化

電気・ガス料金については、補正予算で3兆1074億円を確保し、国が小売事業者を通じて支援を行う形で、2月～10月請求分（1月～9月使用分）が値引きされます。「（2月以降）これらの物価高対策による消費者物価の押し下げ効果が本格化する」（22年12月23日付　読売新聞夕刊）ことを受け、今年の全国消費者物価指数の上昇率が鈍化していくと期待されています。

具体的には、電気料金について、2月請求分（1月使用分）から、1キロワット時当たり一般家庭向け7円、企業向け3.5円を国が支援。国が示した標準世帯（1カ月の電気使用量が400キロワット時）の場合、現行料金の2割に相当する2800円程度の負担が軽減されます。公明党が「負担軽減を実感できる制度に」と訴えた結果、使用量に応じた値引きとなり、毎月の請求書に軽減額が直接反映されることになりました。

都市ガス料金では、2月請求分（1月使用分）から、家庭などに1立方メートル当たり30円を補助して月900円程度（月30立方メートル使用の場合）を支援。LPガス（プロパンガス）にも負担軽減策を実施します。

ガソリン・灯油など燃油補助金についても、補正予算で3兆272億円を計上し、補助額（1月の上限33円）を調整しながら9月まで継続していきます。

こうした抑制効果により、政府は1月から9月使用分について標準家庭で総額4万5000円程度が軽減されると試算しています。この負担軽減策について、朝日新聞の世論調査（22年12月20日付）では、「評価する」が7割に上っています。

公明党は9月、岸田首相に対して電気・ガス料金の負担軽減策を提言。これを受け、岸田首相は負担軽減策について電気料金は実施を表明しましたが、ガス料金は言及がありませんでした。

そこで、山口那津男代表は10月、ガス料金も加えるよう直談判。その結果、電気・都市ガス料金の負担軽減策の実施で合意することができました。