政府は昨年12月23日、デジタル技術の活用により地域活性化をめざす「デジタル田園都市国家構想」の総合戦略を決定した。

わが国が直面する人口減少・少子高齢化の影響は地方ほど深刻だ。政府が総合戦略を策定し、デジタル化を推進力に地方創生を加速させる姿勢を打ち出した意義は大きい。

総合戦略は、これまでの「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を引き継ぐもので、2023年度から27年度までの5年間を計画期間と定めている。

注目したいのは、地方と東京圏との転入・転出者数を27年度に均衡させ、東京圏への転入超過を解消すると明示したことだ。

具体的には、サテライトオフィスなどを設置した自治体を24年度までに1000団体、27年度までに1200団体に拡大するとの目標を設定し、東京圏からの「転職なき移住」を促進する。また、インターネットを通じた遠隔医療や教育相談の体制を整備し、子育て世代の移住につなげる。

一方、地域課題の解決に向けては、中小企業や農林水産業へのデジタル技術の導入を進めて生産性の向上を支援。公共交通の衰退に対しては自動運転車両など新たな移動手段の導入を推進する。

さらに、これらを実現するためのインフラ整備として、高速大容量通信に必要な5Gの人口カバー率を23年度末に95％に、光ファイバーの世帯カバー率を27年度末にほぼ100％にすることをめざす。

デジタル技術に不慣れな人への対応も欠かせない。この点について総合戦略では、スマートフォンの利用方法などを助言する「デジタル推進委員」を現在の2万人強から、27年度までに5万人に倍増するとした。

掲げた目標の達成をめざし、政府は一丸となって取り組んでもらいたい。

公明党はデジタル田園都市国家構想の実現に向け、先進地域の視察や政府への提言などを重ね議論をリードしてきた。地方創生が加速するよう、今後も尽力していく。