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2018年5月16日

依存症対策法案が修正

自公 与野党協議で維新と合意

公明党政務調査会(石田祝稔会長)は15日、衆院第2議員会館で部会長会議を開き、党ギャンブル等依存症対策検討プロジェクトチームと同内閣部会から、ギャンブル等依存症対策基本法案(議員立法)の与野党協議を受けた修正について報告を受けた。

修正案は同日、自民、公明の与党両党と日本維新の会で合意。与党が衆院に提出している法案に維新の主張を反映させた。

具体的には、内閣に設置される同依存症対策推進本部の中に、当事者や有識者らでつくる「関係者会議」を置き、同本部が対策の基本計画案を作る際などに、同会議の意見を聴くよう規定している。

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