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子宮頸がん予防「幅広い世代に知ってほしい」
女子高生らのグループ「市役所JK課」が啓発活動
福井・鯖江市
「正しい知識や予防の大切さを、幅広い世代に知ってほしい」―。こんな思いで、子宮頸がん予防の啓発に取り組む女子高校生(JK)らのグループが、福井県鯖江市にある。その名も「市役所JK課」。彼女たちの活動を紹介する。
JK課は2014年に発足。現在、38人の女子高生や高等専門学校生が在籍し、地元企業や大学、市民団体などと連携して地域活性化に励んでいる。
子宮頸がん予防の啓発活動は、昨年夏、メンバーの女子生徒(16)が予防ワクチンの接種を受けた際、「正しい情報が分からず不安だった。同世代の他の子も、同じ思いを抱いているはず」と考えたのがきっかけだ。その思いに賛同した同課の有志3人と共に、行動を開始した。
11月下旬、まずは子宮頸がんを正しく知ろうと、市内の産婦人科医を招いた勉強会を実施。メンバーは「ワクチン接種の安全性・有効性が高いことを学べてよかった」と、正確な情報に触れることの大切さを感じたという。現在、4人は親世代や同世代の男女を対象に、ワクチン接種に関する意識調査を行う準備を進めている。その調査結果を基に、必要な情報をSNS(交流サイト)などを活用し発信していく予定だ。
こうした取り組みに対し、同市の峰田光章・市民活躍課長は「若いメンバーの感性と行動で、接種率の向上だけでなく、まちづくりを志す人材育成にもつながる」と語り、JK課の役割を高く評価している。
公明議員も議会で訴え
議会質問などを通じて子宮頸がん予防に力を入れてきた市議会公明党の奥村義則、遠藤隆の両議員は先ごろ、市役所でJK課のメンバーらと懇談。
発起人の女子生徒は、「子宮頸がん予防は女性だけの問題ではない。予防を実践する当事者ならではのアイデアで、正しく、広く伝えていきたい」と意気込んでいる。