認定こども園でのバス置き去り死事件を受け、今年4月から幼稚園や保育所などの送迎バスを対象に安全装置の設置が義務付けられる。

これに関連し、国土交通省は昨年12月20日、ブザーなど安全装置の仕様を定めたガイドラインを策定した。

ガイドラインでは、安全装置の最低限の要件として、置き去りにされた子どもをセンサーで感知する「自動検知式」と、エンジン停止後に車内で警告音が鳴り運転手などが目視で確認を促す「降車時確認式」の2種類を明示。いずれの装置も必要な性能として、①車内確認が行われなかった場合、15分以内に車外に警報を発する②子どもがいたずらできない位置に設置する③耐熱、防水などで十分な耐久性がある④故障や電源喪失時に運転手に通知する――などと規定した。

また、内閣府、文部科学、厚生労働両省では、2022年度第2次補正予算に盛り込まれた送迎バスの安全装置の設置費用を支援する事業の実施に向けた準備を進めている。

公明、対策強化や設置費支援を訴え

公明党は、国会質問や提言などで送迎バスの安全対策強化を繰り返し政府に迫ってきた。安全装置の設置費用については、昨年10月20日の参院予算委員会で佐々木さやか氏が、早期に設置を進めるためにも「国で支援すべきだ」と訴え、岸田文雄首相から「事業者の負担がゼロとなるような定額補助を行う方向で調整している」との答弁を引き出していた。