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2019年4月23日

【主張】統一選後半戦で完勝 負託に応え公約実現に邁進

統一地方選挙の後半戦である一般市、東京特別区、町村の各議会選挙において、公明党は擁立した1222人全員が当選(うち40人が無投票当選)し、完勝することができた。

最後の最後まで支持拡大に奔走してくださった全国の党員、支持者、そして創価学会員の皆さま、公明党の候補に熱烈な声援を送ってくださった有権者の皆さまに、心より御礼を申し上げます。

今回の統一選は、「令和」という新しい時代の地方政治の担い手を、どの政党や政治家に託すのかを問う重要な意義があった。

とりわけ問われたのは、人口減少や少子高齢化に日本が直面する中、安心できる地域の未来像を描き、具体的な手だてを示せるかという点にほかならない。

加えて、地域ごとに異なる課題を掘り起こし、住民の多様なニーズ(要望)を的確につかむ力量があるのかどうかも、有権者がどの候補に投票するかを決める大きな条件となったのではないか。

この点、住民にとって最も身近な行政主体である市区町村の議会選挙で公明党が完勝したことは、公明党に対する有権者の期待の大きさを示すものと言えよう。特に、一般市議選の政党別当選者数では、公明党が最も多く、7回連続で「第1党」の座を堅持した。

有権者の負託に応えるため、選挙戦で訴えた公明党の持ち味である「小さな声を聴く力」を存分に発揮し、国会議員と地方議員のネットワークを駆使して公約実現に邁進していきたい。

女性の声をさらに政治に反映させる体制も整った。統一選後半戦では、公明党から439人の女性候補が出馬し全員が当選。党派別の女性当選者数でトップとなったことは特筆に値しよう。

今回の統一選では前半戦、後半戦ともに投票率は低迷した。無投票となった選挙も続出し、道府県議選での無投票当選は総定数の26.9%を占めた。

身近なはずの地方政治に対する有権者の関心をどう高めるか。議員のなり手不足への取り組みも含め、検討すべき課題が浮き彫りになったことも指摘しておきたい。

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