中小企業の賃上げに向けて支援を手厚く――。厚生労働省は、賃上げと設備投資を行う中小企業を支援する「業務改善助成金」（通常コース）について、助成上限額などを拡充し12日から受け付けを開始した。申請期限は来年3月末まで。今年度第2次補正予算に盛り込まれたもので、公明党が拡充を推進してきた。

同助成金は、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を30円以上引き上げた場合、生産性向上に向けた設備投資など費用の一部を支援する制度。今回の拡充では、事業規模30人未満の事業者について、賃金を引き上げる労働者の人数と引き上げ額に応じて助成上限額を一部引き上げる。

例えば、賃金を引き上げる労働者数が4～6人の場合では、時給を30円引き上げると、助成上限額が従来の70万円から100万円に、時給を45円引き上げると、従来の100万円から140万円にそれぞれ増額する。

また、設備投資助成対象を拡大。これまで、生産性向上につながる機器・設備やコンサルティングの導入、人材育成・教育訓練が対象だったが、今回の拡充で「関連する経費」を追加した。この経費は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて売り上げが15％以上減少した場合などで、広告宣伝費や机・椅子の増設なども助成対象となる。

同助成金の拡充については、公明党の高木陽介政務調査会長らが10月14日、岸田文雄首相に対し中小企業が利用しやすくなるよう求める提言を提出。さらに、窪田哲也参院議員が同27日、厚生労働委員会でも同助成金の拡充を訴え、加藤勝信厚労相から「賃上げに取り組む中小企業が、より利用しやすくなるように拡充を検討していきたい」との答弁を引き出していた。