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2019年4月21日

一般労働者の月額賃金 2年連続増えて過去最高に

数字で見る政治 30.6万円

厚生労働省が先月発表した2018年の賃金構造基本統計調査によると、フルタイムで働く労働者の月額賃金(賞与や残業代を除く)は前年比0.6%増の30万6200円と過去最高を更新しました。

増加は2年連続。特に、人手不足が指摘されている運輸や郵便、建設、宿泊などの産業で賃上げが進んでいます。年齢別では、25歳未満や55~64歳で賃金の伸びが大きくなっています。

公明党は、経済再生に取り組むととともに、企業収益の増大を賃上げにつなげるため、行政や労使の代表が話し合う「政労使会議」の設置を推進。一定の賃上げを行った企業の法人税を減免する「所得拡大促進税制」など税制面の支援も力を入れてきました。

その結果、賃上げは5年連続で高水準で推移。今年の春季労使交渉でも、基本給を一律で引き上げると表明する企業が相次いでいます。

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