きょう投票の統一地方選後半戦で公明党は、一般市・東京特別区・町村議選で政党最多の計1222候補（うち40人は無投票当選）を擁立しています。

特に、一般市議選について公明党は、これまで政党別当選者数の「第1党」を6回連続で堅持。今回も政党で最も多い901候補を立て、7回連続の「第1党」を全員当選で勝ち取るために全力で支援を訴え抜きました。

また、市区町村議選の女性候補者数でも、公明党は計439人で政党最多です。内訳は一般市301人、特別区41人、町村97人で、後半戦の全公明候補1222人に対する女性の割合は35.9％。中でも町村議選については、公明候補171人のうち女性は56.7％を占めています。

なお、統一地方選後半戦の市区町村議選に立候補した計1万3916人のうち、女性は2257人で比率は16.2％です。

公明党の地方議員は、徹して地域に密着し、「生活者の視点」「女性の視点」を生かした政策を実現。国会議員との連携や自治体を超えた地方議員同士の連携など、党のネットワークの“要”として重要な役割を果たしています。

こうした地方議員の力によって、公明党は妊婦健診の公費助成や子どもの医療費助成など多彩な実績を築いてきました。さらに公明党の地方議員は、災害が起きれば現場にいち早く駆け付け、被災者支援に当たるなどしてきました。

住民にとって最も身近な行政主体である市区町村で、地域の安全・安心を守るとともに、一人一人に寄り添い、「小さな声」を形にできるのは、公明候補をおいて他にありません。