統一地方選後半戦の全員当選へ力強い支援を訴える山口代表＝14日　東京・大田区

第19回統一地方選挙の後半戦はきょう21日、投票日を迎えた。一般市・東京特別区・町村議会議員選挙に、公明党は計1222候補（うち40人は無投票当選）を擁立。選挙戦最終日の20日、山口那津男代表、斉藤鉄夫幹事長ら党幹部はこん身の訴えを続ける各候補を応援し、「住民にとって最も身近な地方政治の担い手をどの党に、誰に託すかを決める重要な選挙だ。皆さまの声を必ず実現する公明党候補者を何としても勝たせてください！」と、全員当選をめざし“あと1票”“もう1票”の支援を力の限り呼び掛けた。

■山口代表ら、各地で訴え

山口代表は、東京都大田、中央、世田谷、文京の各区議選で奮闘する公明候補の遊説に駆け付けた。

公明党の特長について山口代表は、「市区町村、都道府県の議員、国会議員が連携プレーで結束して政策を実現する。このチーム力と、ネットワークを生かした政策実現力は他党にまねできない」と強調。「小さな声を受け止め、それを実現できるのは公明党しかない」と力説した。

人口減少や少子高齢化への対応では、公明党が子育て支援を社会保障の大きな柱に据えたと訴えた上で、幼児教育・保育、大学などの高等教育、私立高校授業料の「無償化3本柱」を前進させたと強調。ネットワークの力で福祉、教育の充実を進めてきたと訴えた。

◇

斉藤幹事長は広島県尾道、東広島の両市議選と、東京都目黒、世田谷両区議選の応援に入り、公明候補の激戦突破を呼び掛けた。

目黒区で斉藤幹事長は、地域の課題を迅速に解決するために、「市区町村、都道府県の議員、国会議員が連携して行動できるのは公明党だけだ」と訴えた。

その上で、斉藤幹事長は、公明党のネットワークの力で公立小中学校の体育館にエアコン設置が進んでいると述べ、「地域の要望を受け止め、解決に向けた仕事ができる公明候補を押し上げてほしい」と力を込めた。

◇

北側一雄副代表は大阪府泉大津、岸和田、貝塚の各市議選の応援に入り、公明候補の押し上げを訴えた。

この中で北側副代表は、「国と地方のネットワークで皆さんの声を実現できるのが公明党の強みだ」と強調。防災・減災に関する公明党の取り組みを例に挙げ、危険なブロック塀の改修や、避難所となる体育館へのエアコン設置などが各地で前進している状況を紹介。「地方議員を先頭に、災害に強い街をつくる」と力説し、完勝へ絶大な支援を呼び掛けた。

◇

古屋範子副代表は、神奈川県の茅ケ崎市、藤沢市、横須賀市で公明党の各市議選候補の勝利を訴えた。

古屋副代表は、公明党の全議員が昨年行った「100万人訪問・調査」運動を通し、子育て世帯の多くが、教育費を負担に感じている実情に触れ、「公明党の悲願だった幼児教育の無償化が10月から実施される」と強調。市区町村が保育所などの実施主体であることを踏まえ、「公明党の国・地方議員が連携し、円滑にスタートさせる」と力説した。

◇

石田祝稔政務調査会長は、高松市議選の公明候補の街頭演説会で必勝を訴えた。

石田氏は、「公明党には現場で聞いた声を市、県、国が連携したネットワークの力で政策として実現していく“小さな声を聴く力”がある」と指摘。また、「子どもたちの将来を開き、日本の未来を開くのが教育だ」として、幼児教育の無償化や大学などを含む高等教育を支援するとともに、年金の上乗せなど、全世代型の社会保障の充実を進めていくと強調した。