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2019年4月20日

女性活躍の推進へ計画策定加速訴え

古屋副代表

古屋副代表=19日 衆院厚労委

19日の衆院厚生労働委員会で公明党の古屋範子副代表は、職場でのハラスメント(嫌がらせ)対策強化などを柱とする女性活躍推進法等改正案のうち、女性採用などの行動計画の策定義務を課す企業を、現在の従業員301人以上から101人以上に拡大することを踏まえ、計画策定の加速を訴えた。

厚労省の小林洋司雇用環境・均等局長は、新たに対象となった企業でも速やかに計画策定が進むよう、セミナー実施や事例集による周知啓発などにより「十分な支援を行う」と述べた

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