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農業用ため池管理法、アイヌ新法、万博特措法が成立
参院本会議
19日の参院本会議では、公明党が推進してきた農業用ため池管理保全法や、アイヌ民族の誇りを尊重し、必要な支援策を盛り込んだ新法、2025年の大阪・関西万博に向けた特別措置法などが成立した。
農業用ため池の決壊による災害の発生を防ぐため、自治体の管理権限を強化する農業用ため池管理法は、昨年の西日本豪雨でため池の被害が発生したことなどを受け、必要な改修と廃止を推進するもの。具体的には、国と自治体、ため池の所有者らの役割を明確化。都道府県は、決壊した場合に周辺地域に被害を与える恐れのあるため池を「特定農業用ため池」に指定し、防災工事を所有者らに命令したり、代執行を行ったりできる。
また、アイヌ新法は、法律上初めてアイヌを「先住民族」と明記。産業・観光振興などに使える交付金を創設すると定めた。公布後1カ月以内に施行される。
万博特措法では、政府内に首相を本部長とする「国際博覧会推進本部」を設置。新たに専任の万博担当相を置く。専任相の設置は20年半ばごろとなる見通し。特措法に基づき政府は、日本国際博覧会協会(大阪市)に経費を補助したり、職員を派遣したりできるようになる。