質問する新妻氏＝１９日　参院本会議場

所得が低い世帯の学生を対象に大学など高等教育の無償化を来年４月から実施するための大学等修学支援法案が、１９日の参院本会議で審議入りした。公明党の新妻秀規氏が質問に立った。

高等教育無償化は、公明党の長年の主張を受け「給付型奨学金」と「授業料減免」を、対象者・金額ともに大幅拡充する形で実施する。奨学金は最大年約９１万円（私立大学の自宅外生）、授業料減免は最大年約７０万円（私立大学）。住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯の学生が対象になる。

新妻氏は、高等教育の無償化について、「家庭の経済状況による教育格差が是正され、『格差の固定化』や『貧困の連鎖』を断ち切れる」と意義を強調。今回の支援が、低所得者世帯に限られることを踏まえ、多子世帯を含む中間所得世帯への支援に向けた検討状況を聞いた。

これに対して柴山昌彦文部科学相は、貸与型奨学金の貸与状況を分析しつつ、検討を進めていく考えを示した。

また新妻氏は、進学後の学生に一定の成績要件が設けられていることに関して、事前に要件の内容を周知徹底させることと、成績面での警告を受けた学生への丁寧な指導の必要性を訴えた。