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2018年5月16日

日中経済合意のポイント(上)

輸入規制緩和へ協議会
日本産食品 風評払拭に期待高まる

9日の日中首脳会談は、経済分野で多くの成果を残した。ポイントを2回に分けて紹介する。

日中両政府は今回、東京電力福島第1原発事故後に輸入規制されている日本産の食品を巡り、共同専門家グループを設置し、協議を開始することで合意した。関係者からは「大変喜ばしい。協議を通じて福島県産農林水産物の規制緩和につながっていくことを期待する」(内堀雅雄知事)などと歓迎されている。

現在、中国は放射性物質の影響を懸念し、福島や宮城、東京、新潟など東日本10都県産の全ての農林水産物や食品の輸入を禁止。これまで、規制緩和には慎重な姿勢を示していた。

日本政府は今後、中国との協議で国内の検査体制などを説明し、科学的根拠に基づき、日本産食品の安全性を訴えていく見通しだ。

中国の歩み寄りを受け、公明党の井上義久幹事長は、11日の記者会見で「風評被害に苦しんでいる被災地にとって大きな前進だ」と強調。韓国や台湾なども輸入規制を続けていることから「今回の合意がきっかけになって、そうした国々にも大きな影響を与えることができる」と指摘した。

一方、日中両政府は、日本が中国にコメを輸出するために必要な処理施設を増やすことでも合意した。

中国はコメ輸入の条件として同国が指定する精米工場での精米と、倉庫で害虫をいぶして駆除することを義務付けている。

今回、これまでは計3カ所だったこれらの施設が10カ所まで拡大することになり、中国への輸出拡大につながると期待されている。

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