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2019年4月19日

委員会質疑から

ため池管理 公的支援せよ

質問する里見氏=18日 参院農水委

里見氏 高齢農家らの負担軽く
水害防止へ、保全法案可決

参院農林水産委員会は18日、農業用ため池の決壊による水害などを防ぐため、自治体の管理権限を強化する農業用ため池管理保全法案を全会一致で可決した。

同法案は所有者らに、ため池に関する情報を都道府県に届け出るよう義務付け。都道府県は、決壊した場合に周辺地域に被害を与える恐れのある、ため池を「特定農業用ため池」に指定し、防災工事を所有者らに命令したり、代執行を行ったりできるようにする。

採決に先立つ質疑で公明党の里見隆治氏は、同法案には、所有者は農業用ため池の適切な管理に努めなければならないと規定されていることに対して、高齢化が進む中、防災・減災の専門家ではない農家に適正な管理を求めるのは負担が大きいと指摘。ため池には環境保全など公的な機能があることから「公的に支援していく必要がある」と訴えた。

吉川貴盛農水相は「管理マニュアルを配布するとともに、しっかり支援していく」と述べた。

ベビーシッター 質向上を

竹内(真)氏=18日 参院内閣委

竹内(真)氏 幼保無償化を契機に

18日の参院内閣委員会で公明党の竹内真二氏は、幼保無償化の対象となるベビーシッターについて、「他者の目が入りにくいことから、より一層の質の確保・向上が求められる」と強調し、無償化を契機に取り組む必要性を訴えた。

厚生労働省側は、ベビーシッターに関して、保育従事者としての資格や研修事項の基準がないことから、基準の創設に向け、「社会保障審議会の専門メンバーで議論を進めている。できるだけ速やかに基準を示したい」と述べた。

また竹内氏は、障がい児の発達支援が無償化に含まれることを踏まえ、保育所などと一緒に利用する場合、いずれも無償化の対象となるか見解を聞いた。厚労省側は「両方の利用料が無償となる」と応じた。

アイヌ差別解消へ 相談窓口設置訴え 三浦氏

参院国土交通委員会は18日、アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策推進法案を自民、公明の与党両党などの賛成多数で可決した。

採決に先立つ質疑で、公明党の三浦信祐氏は、共生社会実現に向け、「アイヌの人々が差別的扱いを受けた場合に、相談できる窓口の設置が重要」と訴えた。

法務省は、地方法務局などの関係機関でアイヌの人々からの相談に応じるとともに、各市区町村での相談窓口設置を推進する考えを示した。

放課後児童クラブ 新基準、見解ただす 太田(昌)氏

太田(昌)氏=18日 衆院地方創生特委

18日の衆院地方創生特別委員会で公明党の太田昌孝氏は、第9次地方分権一括法案のうち、放課後児童クラブ(学童保育)1クラスにつき2人以上の配置が義務付けられている支援員などを、自治体の責任と判断で1人配置も可能にする理由について、保育の質確保の観点から政府見解をただした。

厚生労働省は「人材確保が非常に困難になっているとの声を踏まえ、全国一律でなく自治体の責任と判断で質の確保を図った上で、地域の実情に応じた運営を可能とする」と答えた。

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