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働く女性を支える 公明党の実績
公明党は働く女性をさまざまな場面で応援してきました。「通勤」「職場」「健康」「子育て」に関わる主な実績を紹介します。
通勤
専用車両で安心、快適に
朝夕ラッシュ時の満員電車は痴漢被害が本当に心配です。そこで公明党は、女性が安心して電車に乗れるよう署名活動などを通し、「女性専用車両」の導入を強力に後押ししてきました。その結果、今では、通勤時間帯を中心に、全国で鉄道32事業者、87路線に広がっています。
待機児童の受け皿整備
子育て世代の大きな悩みの一つが待機児童問題。公明党の推進で、政府は2017年度末までに約54万人の保育の受け皿を整備。20年度末までには約32万人分の受け皿を増やし解消をめざします。一方、放課後児童クラブ（学童保育）の待機児童についても、23年度末までに30万人の受け皿をつくります。
ストーカー、DV対策
女性をストーカーやDV（配偶者などからの暴力）の被害から守るため、公明党は規制や罰則などの対策を盛り込んだ法律の成立を主導。その後も、SNS（会員制交流サイト）を使った、つきまといを防ぐ法改正の実現や、恋人からの暴力をDV防止法の保護対象に加えるなど、対策を強化しています。
職場
管理職への登用を後押し
公明党のリードで女性活躍推進法が施行され、国や自治体、大企業は女性管理職の割合などを増やす行動計画の策定が義務化されました。こうした後押しにより、過去6年間で上場企業の女性役員数は約2.7倍に増加。女性が働きやすい優良企業「えるぼし」認定を受けた事業所も増えています。
働き方改革で残業に上限
公明党の推進で「働き方改革関連法」が今月から施行されました。大企業に月100時間未満の残業など上限規制を初めて設けたほか、年5日間の有給休暇取得も全企業に義務付けました。退社から次の出社まで一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル制度」も努力義務としました。
ハラスメントは許さない
妊娠・出産を理由に職場で嫌がらせなどを受けるマタニティー・ハラスメント。公明の主張が反映された法改正で、上司・同僚などからのマタハラを防ぐ措置が企業の義務に。一方、セクハラなどを相談した従業員に対する不利益な取り扱いを禁止する女性活躍推進法改正案の今国会成立をめざしています。
健康
がん検診に無料クーポン
乳がんや子宮頸がんの早期発見へ、公明党はがん検診の受診率向上に取り組み、2009年度に検診無料クーポンの配布事業を実現。14年度から始まった、電話などで個別に受診を勧めるコール・リコールも推進した結果、各受診率は2割程度（07年調査）から4割強（16年同）まで上昇しています。
専門外来で心身サポート
女性特有の心身の悩みは男性医師には相談しづらい上、性差に応じた医療知識が必要です。そこで、女性医師らがこまやかに対応する女性専門外来の開設を公明党は後押し。2002年当時、国公立病院でわずか3カ所の設置にとどまっていましたが、今では全国の病院に広がっています。
うつ病の認知療法に保険
女性のうつ病患者が働き盛りの30～50代に増えています。公明党は、うつ病の早期発見や治療に有効な「認知行動療法」への保険適用を2010年度から実現。さらに16年度から、一定の知識・経験を持つ看護師が面接の一部を担う場合にも保険を適用し、治療を受けやすくしました。
子育て
育児休暇を取りやすく
育児・介護休業法の改正を積極推進。育児休業の取得期間を最長1歳6カ月から2歳まで延長。育児休業給付も育休開始から180日目までは賃金の67％、それ以降は50％が支給されます。一方、家族1人につき最長93日間の介護休業は、最大3回まで分割して取れるようになっています。
ママの再就職を支援
子育て中の母親らの就職を支援するマザーズハローワークやマザーズコーナーが、全国199カ所に設置されています。一方、未婚のひとり親の税負担軽減策として、2020年の給与収入が約204万円以下の場合、21年度から住民税を非課税に。19年度は臨時措置として年1万7500円を支給します。
出産前後の保険料免除
公明党の訴えで国民年金に加入する女性を対象に、出産前後4カ月間の保険料を免除する制度が今月からスタート。対象者は出産日が今年2月以降の女性で、所得制限はありません。免除を受けるには、市区町村の国民年金担当窓口への申請が必要です。出産予定日の6カ月前から申請できます。
