石井啓一幹事長にインタビュー

石井啓一　幹事長

統一地方選、断じて勝つ
結党60年へ党基盤を強固に

石井啓一幹事長　明けましておめでとうございます。昨年は参院選や茨城県議選など各地の統一外地方選挙に勝利することができました。物価高、新型コロナの感染が収まらない中、全国の党員、支持者の皆さまには大変なご奮闘をいただき、心より感謝を申し上げます。

――今年の抱負は。

石井　コロナ禍や物価高、ロシアのウクライナ侵略で大きく揺らぐ国際秩序など国内外に山積する課題に立ち向かい、結果を出す年にしなければなりません。一方で、政府の水際対策の緩和によって訪日外国人観光客が増加し、街ににぎわいが戻りつつあるなど希望も見え始めてきました。こうした流れを一段と加速させ、日本再生を確かなものにしていきたいと固く決意しています。

――そのための取り組みは。

石井　いかなる時も公明党の出発点は現場です。生活現場で苦しむ一人一人の声に徹して耳を傾け、政策を練り上げていく。この一人に寄り添う姿勢こそが政策の精度を高め、ひいては格差や社会の分断を防ぐことにもつながっていくと考えています。

昨年の党大会では、来年の結党60年へ全議員が「大衆とともに」の立党精神を体現し、庶民の切実な願いや期待、つまり“衆望”を担う使命を果たし抜くと誓い合いました。今年は、その真価が問われる年と捉え、現場からの政策実現力に磨きをかけます。

――今年は4月に統一地方選が行われます。

石井　今年最大の政治決戦は、3000人近い党所属議員の半数以上が挑む統一地方選と、夏から秋まで続く「東北復興選挙」です。公明党が生活現場の小さな声を拾い上げることができるのは、生活現場に根差す地方議員がいてこそです。公明党の地方議員は、党のネットワークを支える要の存在、生命線にほかなりません。だからこそ、統一地方選や東北復興選挙に断じて勝ち、結党60年へ党の基盤をより強固にしていきます。

――党勢拡大にどう取り組みますか。

石井　特に今年は、議員の拡大力アップに焦点を当てます。従来の訪問対話や街頭演説、市民相談を基にした地域の実績作り、公明新聞の拡大に加え、恒常的・積極的に党を支援してくれる「アクティブサポーター（AS）」づくりを党勢拡大への基幹活動の柱として、継続的に続けていきたいと考えています。

――重要課題への対応は。

石井　まず、今年の通常国会では、経済再生を着実に進め、生活支援をさらに充実させていくための来年度予算、税制改正関連法案の年度内成立に全力を尽くします。

加えて、日本の未来に責任を担う与党として、中長期の視点から政策立案に取り組みます。例えば、高齢者人口がピークを迎える2040年を見据えて年金、介護、医療、子育て支援、教育も含めた安心と希望のある絆社会をめざし、持続可能な社会保障構築への議論を本格化させていく決意です。

一方、5月に被爆地・広島で開かれる先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）は「核兵器のない世界」に向けた大事な一歩としなければなりません。核保有国と非保有国の橋渡し役を担う日本政府の取り組みを力強く後押しします。また、政党外交も積極的に進め、地域の平和と安定に貢献していく考えです。

高木陽介政務調査会長

高木陽介　政務調査会長

子育ての安心と希望築く
伴走型、経済支援など拡充

コロナ禍からの回復の兆しが見えてくる中、子育てに安心と希望を強く持てる社会を築きたいと決意しています。

コロナ禍で出生数が過去最少となるなど、少子化は待ったなしの課題です。公明党は昨年11月、結婚、妊娠・出産から子どもが社会に巣立つまでを切れ目なく支援する「子育て応援トータルプラン」を発表。同プランを先行実施する形で、妊娠期からの伴走型相談、妊娠・出産時の10万円相当の支援、出産育児一時金の50万円への増額などの実施が決まりました。育児の悩みや経済的不安に寄り添い、手厚い支援策を本格的に進めていきます。

一方、物価高対策では公明党の主張が実り、電気・都市ガス料金、ガソリンなど燃油価格の負担が軽減されることになりました。今月から9月まで当面は、標準家庭で総額4万5000円程度が軽減されます。

また、生活を守り、経済を再生する一番のポイントは賃上げです。公明党は中小企業の味方として、まずは資金繰り支援で経営を立て直し、大胆な賃上げに取り組む事業者への補助金を実現します。

新型コロナウイルス対策も徹底した上で、ウィズコロナ下で社会経済活動を活発にしていく流れを確立していきます。

斉藤鉄夫国土交通相

斉藤鉄夫　国土交通相

観光で元気な地域へ
ローカル線など交通の確保に全力

コロナ禍で打撃を受けた経済の回復へ、感染拡大防止対策を十分講じながら、観光振興を通じた地域経済の活性化を最大限後押ししたい。観光需要喚起策「全国旅行支援」によってコロナ前のにぎわいを取り戻した地域もあり、引き続き支援していきます。

観光振興で地方が元気になり雇用の場が増えれば、東京一極集中の是正にもつながると期待しています。観光地の高付加価値化による魅力向上も支援していきます。

今年の国土交通省の大きなテーマの一つがローカル鉄道など地域交通の再構築です。廃止や存続といった結論ありきではなく、利便性と持続可能性が高い地域交通の維持・確保に全力を尽くします。

2021年度から実施してきた「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」では、例えば過去に水害が起きた時と同じ降水量でも浸水を免れた事例が増えるなど着実に効果が出ています。同対策終了後の中長期的な対応を検討していきます。その上で、建設工事に必要な資材の高騰に対応しつつ、インフラ老朽化対策や線状降水帯の予測精度向上を含む流域治水の推進などに取り組みます。

住宅政策では、老朽マンション再生の円滑化や空き家の活用促進、省エネ性能の高い住宅の取得を促進します。

今年は国内でG7（先進7カ国）の交通大臣会合と都市大臣会合が開催されます。国際協調の下、災害対策や交通政策など共通の課題の解決に向けた議論をリードしていく決意です。