公明党公明党

公明党トップ / ニュース / p27146

ニュース

2019年4月18日

委員会質疑から

省エネ住宅の普及を
伊藤氏 購入時の負担軽減策訴え

質問する伊藤氏=17日 衆院国交委

衆院国土交通委員会は17日、パリ協定順守に向け、建築物のエネルギー消費量の低減を進める建築物省エネ法改正案を全会一致で可決した。

採決に先立つ質疑で、公明党の伊藤渉氏は、温暖化対策強化に向け、住宅・建築物分野の省エネ化をさらに進めることが重要と指摘し、「メリットの周知や(省エネ住宅購入時の負担を軽減する)インセンティブの拡充を」と訴えた。

国交省の石田優住宅局長は、省エネ住宅の光熱費が一般住宅よりも安く抑えられるメリットを情報サイトで発信するとともに、2019年度予算で創設された次世代住宅ポイント制度など「財政、税制、融資上の支援を強化し、省エネ性能の向上を促す」と答えた。

不利益禁止に実効性必要
鰐淵さん ハラスメントの相談巡り

鰐淵さん=17日 衆院厚労委

17日の衆院厚生労働委員会で公明党の鰐淵洋子さんは、職場でのハラスメント(嫌がらせ)対策の強化などを柱とする女性活躍推進法等改正案のうち、ハラスメントの相談をした労働者を解雇するといった事業主による不利益な取り扱いを禁止する規定について、「実効性が確保されない限り、労働者は安心して相談できない」と訴えた。

厚労省の小林洋司雇用環境・均等局長は、「違反した場合は男女雇用機会均等法などに基づき助言、指導、勧告を行い、従わない場合は企業名公表の対象になる」と述べた。

ウェブサイト 多言語に
遠山氏 外国人材支援で改善主張

遠山氏=17日 衆院法務委

17日の衆院法務委員会で公明党の遠山清彦氏は、今月からスタートした外国人材受け入れの新制度に関し、法務省がホームページ上に開設した日本在住の外国人やその支援者へ、生活情報を提供するウェブサイトの多言語化を求めた。

遠山氏は、ウェブサイトについて「対応言語が日本語と英語のみだ。日本語の説明も難しいという声がある」と指摘。全国の外国人材相談窓口の多言語化を進めるためにも「法務省から多言語での情報提供を進めるべきだ」と強調した。

入国在留管理庁の佐々木聖子長官は、「難しいとの声を真摯に受け止める。外国人にも分かりやすい内容にし、他の言語への翻訳を進めたい」と応じた。

農地利用 広域化促す
稲津氏 意欲ある担い手へ支援

稲津氏=17日 衆院農水委

17日の衆院農林水産委員会で公明党の稲津久氏は、農地を集め大規模化を促す農地中間管理機構(農地集積バンク)の貸借の手続きを簡素化する農地中間管理事業推進法等改正案に関して、農地利用の広域化がしやすくなるよう進めていくべきだと訴えた。

稲津氏は、意欲ある担い手による農地利用の広域化が進む一方、市町村を越える場合、事務手続きを複数の自治体で行っている現状を指摘。「より広域化を進めやすくなるよう農家を応援していくべきだ」と訴えた。

農水省側は、同改正案によって広域化認定の手続きが簡素化されることを踏まえ、「活動の範囲に応じて支援を進めていく」と述べた。

登記申請書類、電子化の信頼性重要
太田(昌)氏

太田(昌)氏=17日 衆院内閣委

17日の衆院内閣委員会で公明党の太田昌孝氏は、不動産権利登記のオンライン申請における添付書類の電子化について、安全性や信頼性を担保した上で推進するよう強く求めた。

太田氏は「行政手続きのデジタル化による利便性向上と安全性、信頼性は表裏一体だ」と指摘。「司法書士会などの意見を聞き、理解を得た上で推進を」と訴えた。

法務省側は登記の真実性の担保が必要だとして、「引き続き丁寧に検討していく」と答えた。

公明新聞のお申し込み

公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。

定期購読はこちらから

ソーシャルメディア