記者会見で見解を述べる石田政調会長＝17日　国会内

公明党の石田祝稔政務調査会長は17日、国会内で記者会見し、今夏の参院選向け重点政策について、「27日の全国県代表協議会で骨子を発表したい」と述べた上で、最低賃金の引き上げと、就職時期がバブル崩壊後の不況期と重なった就職氷河期世代への支援を盛り込む考えを示した。

石田政調会長は、最低賃金について、2020年代前半には全国加重平均で1000円超に引き上げるとともに、20年代半ばには47都道府県の半分以上で、1000円以上にしていきたいと強調。「企業に良い人材が集まるよう政治としても側面から応援していく。そのための政策を実現したい」と語った。

就職氷河期世代への支援では、子どもが無職のまま高齢の親と同居するケースが深刻化していることから、「思うように就職できず苦労した人が働ける環境づくりを真剣に考えなければいけない」と述べた。