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2019年4月18日

困窮家庭向け「学習支援」強化

生活習慣改善も後押し 
厚労省の補助加算 自治体事業で親子に助言 
公明推進、今年度から

生活習慣・育成環境改善の具体例

経済的に苦しい家庭において、子どもの生活習慣が乱れていたり、保護者が育児に悩みを抱えたりする事例が少なくない実情を受け、厚生労働省は今年度から困窮家庭の子どもに関する支援を強化する。今月施行された改正生活困窮者自立支援法を踏まえた取り組みで、生活習慣改善への助言などを行う地方自治体を対象に財政支援を拡充する。公明党が推進した。

改正法では、福祉事務所を置く自治体が生活困窮者自立支援制度に基づいて任意で行う「子どもの学習支援事業」を「子どもの学習・生活支援事業」に改め、事業内容に「子どもの生活習慣・育成環境の改善に関する助言」や「進路選択の相談への対応」などが含まれることを明文化した。

これを踏まえ厚労省は、自治体が同事業で▽家庭訪問の場などで後片付けの習慣づけや身だしなみ、言葉遣いについて助言する▽保護者から家事や子育てに関する相談を受ける――などに取り組んだ場合、事業費への補助に一定の加算を講じることとした。

学習支援は、昨年度では福祉事務所を置く自治体の59%が取り組み、困窮家庭の子ども向けの学習教室を開くなどしてきた。

その上で、貧困が親から子へ受け継がれる「貧困の連鎖」を断ち切るには、生活環境の改善も重要との観点から、事業実施自治体の約半数が相談支援などを併せて行っていた。法改正は、事業の定義に、こうした現場の実情を反映させたものだ。

公明党は、2017年11月に政府へ提出した「人づくり」に関する提言で、学習支援を通じた世帯全体への生活支援を提案。昨年の通常国会で法改正をリードした。

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