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2018年5月16日

沖縄振興へ安心守れ

はしか対策万全に
米軍属事件 補償金支払いも早く
党21世紀委などが申し入れ

加藤厚労相(右から3人目)に、はしかへの万全の対応を求める遠山氏(左から3人目)ら=15日 厚労省

公明党沖縄21世紀委員会(委員長=井上義久幹事長)などは15日、沖縄県内で感染者が相次いでいる麻疹(はしか)への対応と、2016年4月に起きた米軍属による女性遺棄事件に関する被害遺族への補償金支払いの確保を求め、政府に申し入れを行った。同委の遠山清彦事務局長(衆院議員)や金城勉沖縄県本部代表(県議)らが出席した。

はしかへの対応について遠山氏らは、外国人観光客から持ち込まれたとみられる麻疹ウイルスの感染者が同県で90人を超え、他県にも広がっていることに懸念を表明。2回のワクチン接種が有効な予防策であることから、「沖縄で行われてきた予防接種の状況を把握し、その結果を踏まえて対応を強化してもらいたい」と要望した。

さらに、今後も沖縄をはじめ全国で外国人観光客の増加が見込まれるため、沖縄での中長期的な対応戦略策定の検討や、政府の観光戦略における感染症対策を強化するよう求めた。

加藤勝信厚生労働相は「県と協力して万全な対応に努力したい」と述べた。

一方、米軍属事件では遠山氏らが外務、防衛両省に対して要請。具体的には、米国が被害遺族に対し、いまだに補償金の支払いを認めていないことに抗議した上で、「日本政府として速やかな補償金の確保に向け、全力を尽くしてもらいたい」と訴えた。

小野寺五典防衛相は「日米でしっかり協議しながら、誠心誠意、対応していく」と答えた。

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