政府は23日の閣議で、2023年度予算案を決定した。コロナ禍や物価高、ウクライナ危機などの難局を乗り越え、未来を切り拓くための予算と位置付け、一般会計総額は114兆3812億円と11年連続で過去最大を更新。子育ての伴走型相談支援と経済的支援の継続実施や出産育児一時金の増額、自治体の脱炭素化促進など、公明党の提言や主張が大きく反映された。政府は来年1月に召集の通常国会に予算案を提出し、年度内成立をめざす。

社会保障費は高齢化で医療費などが増加し、過去最大の36兆8889億円を確保する。地方に配分する地方交付税交付金などは16兆3992億円。防衛費は6兆7880億円とする。

歳入面では、23年度の税収見通しが69兆4400億円となり、過去最高だった22年度当初予算の65兆2350億円を大幅に上回る。税収が増加するため、新規国債の発行額は35兆6230億円と、22年度当初予算（36兆9260億円）から減額する。

23年度予算案は、公明党の強い主張を受け、子育て支援を大きく拡充。22年度第2次補正予算で創設した、妊娠期からの伴走型相談支援と妊娠・出産時に計10万円相当を給付する経済的支援を一体的に行う「出産・子育て応援交付金事業」の継続実施を盛り込んだ。

出産時に支給する出産育児一時金は、現行の42万円から50万円に増額。過去最高の引き上げ幅とした。来年4月に「こども家庭庁」を創設し、子ども・子育て支援を強化することも明記した。

脱炭素化の促進に向けては、「GX（グリーントランスフォーメーション）経済移行債」を発行し、民間のGX投資を支援する仕組みを創設。また、自治体による脱炭素の取り組みや再生可能エネルギーの普及に対する支援を手厚くする。

このほか、自治体のデジタル実装の加速化や、デジタル活用による観光・農林水産業の振興も支援する。

予備費については、新型コロナ・物価高対策予備費に4兆円を確保。22年度第2次補正予算で新設した「ウクライナ情勢経済緊急対応予備費」にも1兆円を計上する。

閣議決定に先立ち、政府・与党は23日午前、首相官邸で政策懇談会を開催。公明党から山口那津男代表らが参加した。公明党は同日の政務調査会部会長会議で同予算案を承認。その後、持ち回り中央幹事会でも承認した。